公募情報 令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）」に係る公募について

日本医療研究開発機構（AMED）は、「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）」に係る以下の公募を行います。

本事業では、成人期の健康課題（高血圧症、糖尿病、慢性腎臓病の生活習慣病）、老年期の健康課題（認知症、サルコペニア、フレイル）、職域の健康課題（メンタルヘルス、女性の健康）の一次予防について、各行動変容介入のエビデンスの整理と学会としての考え方をまとめた指針を策定しました。本指針では、各疾患を予防するための行動変容介入の現時点でのエビデンスが整理されましたが、一方でエビデンスが限られ、提案（限定的な推奨）や推奨が保留となったヘルスケア・クエスチョン（HQ）も多くありました。上記指針では、今後のエビデンス構築の必要性なHQはフューチャー・リサーチ・クエスチョン(FRQ) として提示されています。指針やFRQの詳細は事業ポータルサイト（E-LIFEヘルスケアナビ）や各医学会のホームページも参照ください。（https://healthcare-service.amed.go.jp/）
エビデンスに基づく予防・健康づくり領域のヘルスケアサービスを社会実装するためには、行動変容介入の更なるエビデンス構築が不可欠です。そこで、本公募では、上記指針に基づき、今後のエビデンス構築の必要性なフューチャー・リサーチ・クエスチョン（FRQ）のエビデンス構築を支援します。
対象領域は、中年期の健康課題（高血圧症、糖尿病、慢性腎臓病の生活習慣病）、老年期の健康課題（認知症、サルコペニア、フレイル）、職域に関わる健康課題（メンタルヘルス、女性の健康）の一次予防に関するものとします。上記指針のFRQやHQの解説で学会から今後のエビデンス構築の重要性が提示されている内容のエビデンス構築を求めます。

公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。

社会保障費の増大に伴い、公的保険外の非薬物的な手法による行動変容介入への関心が高まっています。特に、スマートフォンアプリやウェアラブルデバイスなどのデジタル技術を活用した、疾患予防・健康づくりに関するヘルスケアサービスが昨今拡大しています。一方で、これらの行動変容介入の科学的な裏付けとなるエビデンスが整理されておらず、サービス開発・提供、サービス利用に際してエビデンスに基づく社会実装の課題となっていました。
これまで当事業では、関連する医学会が中心となり、成人期の健康課題（高血圧症、糖尿病、慢性腎臓病の生活習慣病）、老年期の健康課題（認知症、サルコペニア、フレイル）、職域の健康課題（メンタルヘルス、女性の健康）について、一次予防の「指針」等の策定を行いました。
また、予防・健康づくり領域では、疾患発症の評価や、ランダム化比較試験の実施が困難なケースが多く、行動変容の継続性なども課題となっています。そこで当事業では、予防・健康づくりの特色を踏まえた行動変容介入の評価指標や研究手法の開発、アドヒアランス・リテンションなどの多面的価値の評価方法などの研究も進めています。
詳しくは事業ポータルサイト（E-LIFEヘルスケアナビ）もご参照ください。
（https://healthcare-service.amed.go.jp/）

令和7年6月中旬（予定）
ヒアリング審査の対象となった課題は、研究開発代表者に原則として1週間前までにご連絡します。
Web会議によるヒアリングとします。
ヒアリング審査の対象外の場合や、ヒアリング審査自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください。ヒアリング審査の対象か否かに関する個別回答は行いません。

公募説明会のご案内

終了しました。
当日資料は下記「資料」欄をご参照ください。

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領をご参照ください。

※1 応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。（既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。）
※2 e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
※3 研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。