公募情報 令和3年度 「再生医療実用化研究事業」に係る公募(一次公募)について

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
分野 再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト
公募締め切り 令和2年12月4日(金) 正午【厳守】
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課 再生医療実用化研究事業 担当
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル21階
TEL: 03-6870-2220
E-mail: saisei3"AT"amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。※お問い合わせはE-mailでお願いいたします。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)は、令和3年度「再生医療実用化研究事業」において、以下の課題1~課題3を募集します。

  分野等、公募研究開発課題名 研究開発費の規模
(間接経費を含まず)
研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
1 多能性幹細胞(iPS/ES細胞)、体性幹細胞等を用いて、再生医療等安全性確保法に従って実施する臨床研究 1課題当たり年間
40,000千円程度(上限)
最長3年
令和3年度~
令和5年度
0~8課題程度
2 多能性幹細胞(iPS/ES細胞)、体性幹細胞等を用いて、企業の協力を得ながらプロトコールを組む医師主導治験 1課題当たり年間
65,000千円程度(上限)
最長3年
令和3年度~
令和5年度
0~6課題程度
3 再生医療等安全性確保法に従い、医療として提供されている再生医療等において、患者に投与する細胞加工物の微生物等の汚染を防ぎ、安全性を効率的に確保する手法の確立を検討するための研究 1課題当たり年間
12,000千円程度(上限)
最長3年
令和3年度~
令和5年度
0~2課題程度
  • 研究開発費の規模等はおおよその目安です。配分される委託研究開発費については、研究の規模やフェーズに応じて、研究開発課題毎に決定されます。
  • 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、公募開始後の予算成立の状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募研究開発課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
  • 複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中(詳細は第5章を参照してください)に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。また、応募中の研究開発課題が採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当課に報告してください。

事業概要

再生医療実用化研究事業では、我が国において最新の再生医療を世界に先駆けて本格的に実用化することを目指し、再生医療等安全性確保法に基づく臨床研究を実施する研究課題や医薬品医療機器等法に基づく医師主導治験を実施する研究課題等に対する支援を行います。

事業の案内ページ

応募資格者

公募要領で定める条件を満たす研究者(公募要領の第2章を参照してください)。

公募期間

令和2年11月4日(水) ~ 令和2年12月4日(金) 正午【厳守】

※全ての提出書類について、期限を過ぎた場合には一切受理できませんのでご注意ください。

公募説明会

新型コロナウイルス感染症対策のため、公募説明会は開催いたしません。公募要領を参照の上、ご質問のある方に関しましては上記のメールアドレス宛に所属、氏名、連絡先を記載してご照会ください。

応募方法

研究開発提案書類等は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)にて期限内に提出してください。
詳細は、公募要領を参照してください。

提出書類

研究開発提案書に加えて、以下の書類を提出してください。

    課題1 課題2 課題3 備考
別紙1 要約(和文・英文)  
別紙2 研究開発の主なスケジュール  
別紙3 実施体制
(※1)

(※1)

(※2)
(※1)応募する研究課題のモニタリング・監査・データマネジメント等を含めた研究体制や、安全性及び倫理的妥当性を確保する体制についても、具体的に記載。
(※2)研究開発代表者、研究開発分担者等が規制当局や認定再生医療等委員会において、再生医療等や血液製剤の品質審査を行った経験、微生物等検査方法の開発を行った経験を有している場合には、「(4)その他(専門分野、審査の経験等)」の欄に具体的に記載。
別紙4 直接経費の主な内訳について Excelファイル様式:物品費(設備備品費、消耗品費)、旅費、人件費・謝金、その他の具体的な内訳を示したものを提出してください。
別紙5 利益相反の管理・倫理面への配慮について  
別紙6 若手研究員(リサーチレジデント)の略歴等 若手研究者を直接雇用ができない研究機関(国及び地方自治体の施設等機関等)において、リサーチ・レジデントのAMED雇用を希望する場合のみ要提出。
別添1 具体的な年次計画を示した工程表  
別添2 臨床研究・治験プロトコール 不要 計画の骨子(様式自由:目的、対象、選択基準、除外基準、症例数、観察内容、介入内容、統計学的手法、研究体制等の情報を含む。)及び臨床研究又は医師主導治験の実施計画書(別ファイルで提出)を要提出。
別添3 品質・非臨床データの取得状況について
(※3)
不要 不要 (※3)再生医療等安全性確保法に従った臨床研究を開始していない場合のみ要提出。
別添4 対面助言におけるPMDAとの合意の状況について
(※4)

(※5)
不要 (※4)PMDAとの対面助言を実施済みの場合は要提出、未実施の場合は不要。加えて、別添4に記載したPMDAとの合意の状況が確認可能なRS戦略相談の対面助言記録を全て提出してください。
(※5)要提出。加えて、別添4に記載したPMDAとの合意の状況が確認可能なRS戦略相談の対面助言記録を全て提出してください。
別添5 現在の状況
(※6)

(※7)
不要 (※6)再生医療等安全性確保法に従った臨床研究を開始している場合のみ要提出。
(※7)医師主導治験を開始している場合のみ要提出。
その他   (※8) (※9) (※10)  
(※8)
  • 既に臨床研究を実施している場合には、再生医療等提供計画を届け出たことが確認できる書類。先進医療の実施、または実施を計画している場合には、先進医療に係る事前相談申込書、先進医療実施届出書等の書類。
  • 応募する研究課題が、民間企業等と連携して研究を実施する場合は、研究の実施における当該民間企業等の研究機関の役割を研究開発提案書へ具体的に明記するとともに、当該民間企業等との共同研究であることを示す書類(契約書等)。
  • 品質規格、安定性試験、非臨床試験等の治験開始に必要な試験の実施やその計画について、既にPMDAとのRS戦略相談を実施している場合、事前面談については面談内容の要旨(様式自由)、対面助言については対面助言記録。先進医療への移行を計画している場合には、厚生労働省への相談内容の要旨等(様式自由)。
(※9)
  • 企業との共同研究であることを示す書類(契約書等)。企業から出資を受けた場合には、その内訳を説明する資料(様式自由)。
(※10)
  • 応募する研究課題が、民間企業等と連携して研究を実施する場合は、研究の実施における当該民間企業等の研究機関の役割を研究開発提案書へ具体的に明記するとともに、当該民間企業等との共同研究であることを示す書類(契約書等)。企業から出資を受けた場合には、その内訳を説明する資料(様式自由)。

注1)上記のほか、e-Radを用いたWeb上での入力が必要です。
注2)別紙、別添やその他のファイルを複数添付する場合は、それぞれについてファイルを一つにまとめてzip等の形式で添付してください。

応募先

資料

掲載日 令和2年11月4日

最終更新日 令和2年11月4日