公募情報 令和3年度 「ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業(先端ゲノム研究開発)」ステージゲートに係る公募について
更新履歴
令和2年12月11日 面接審査(ヒアリング審査)の日程(候補日)を、「ヒアリング日程」と「選考スケジュール」に掲載しました。
令和3年2月1日(月)および2月3日(水)【予定】
研究代表者(PI)人件費およびバイアウト制度に関する事務連絡および様式が、弊機構ホームページ「事務処理説明書・様式集」に掲載されました。関連情報の項をご覧ください。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
---|---|
開発フェーズ | 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,観察研究等 |
分野 | ゲノム・データ基盤プロジェクト |
公募締め切り | 令和2年12月22日(火) 正午【厳守】 |
お問い合わせ先 |
|
公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和3年度「ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業(先端ゲノム研究開発)」ステージゲートに係る研究開発課題を以下の要領で公募します。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。
分野等、公募研究開発課題 | 研究開発費の規模 (間接経費を含まず) |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
|
---|---|---|---|---|
1 | 多因子疾患研究または 基盤技術開発分野 ※1 |
1課題当たり年間 27,000~61,000千円程度 ※2 |
最長5年 令和3年度~令和7年度 |
0~4課題程度 |
※1 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、公募開始後の予算成立の状況等により変動することがあります。
※2 評価の結果、減額となる可能性があります。
平成28年度~令和2年度の目標の達成状況から、本申請テーマでさらなる展開が期待される場合には、研究開発内容に対して妥当な研究開発期間、研究開発費を設定してください。
事業概要
本事業はゲノム医療実現推進協議会による「中間とりまとめ」(平成27年7月)での提言を踏まえ、ゲノム医療の実現を目指し、既存のバイオバンク等を研究基盤・連携のハブとして再構築するとともに、その研究基盤を利活用した目標設定型の先端ゲノム研究開発を一体的に推進するものとして平成28年度に開始しました。このうち、本公募で募集する「目標設定型の先端ゲノム研究開発」は、糖尿病や循環器疾患等の多因子疾患を対象に、遺伝要因等の解析を行うことにより、発症予測法の確立等を目指すものです。
事業の案内ページ
応募資格者
本事業の応募資格者は、平成28年度ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業「先端ゲノム研究開発」で採択された課題のうち、5年を超える研究開発期間を設定した研究開発計画を提案して採択された課題の研究者(「研究開発代表者」)かつ、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者とします。
公募期間
ヒアリング日程
本公募では、必要に応じて面接(ヒアリング)審査を実施します。ヒアリングを実施する場合は、対象課題の研究開発代表者に対して、原則としてヒアリングの一週間前までに電子メールにてご連絡します。
※ヒアリング対象外の場合やヒアリングを実施しない場合には連絡いたしませんので、採択可否の通知までお待ちください。
- 面接(ヒアリング)審査:令和3年2月1日(月)および2月3日(水)(予定)
公募説明会
今回はコロナウイルス感染症対策として公募説明会は開催いたしません。
ご質問等がございましたら、ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業担当までE-mailにてお問い合わせください。
E-mail:genome-platform”AT”amed.go.jp
※上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください<
応募方法
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いてご応募ください。
応募に関する詳細は、「公募要領」をご参照ください。
また、「e-Rad操作マニュアル」は、「e-Radポータルサイト」よりご参照ください。
【注意事項】
[様式2]および[様式2別紙]はエクセルファイルの状態でアップロードをお願いいたします。
応募先
選考スケジュール
書面審査:令和2年12月下旬~令和3年1月中旬(予定)
面接審査:令和3年2月1日(月)および2月3日(水)(予定)
採択可否の通知:令和3年3月中旬(予定)
資料
関連情報
- 競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費支出について
- 競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行経費を支出可能とする見直し(バイアウト制度の導入)について
- 事務処理説明書・様式集(委託研究開発契約)
- 研究代表者(PI)人件費およびバイアウト制度に関する事務連絡および様式が、弊機構ホームページ「事務処理説明書・様式集」に掲載されました。本制度を活用する際には、申請者本人と申請者が所属する研究機関との間で十分な協議の上、ご対応ください。
掲載日 令和2年11月26日
最終更新日 令和2年12月11日