公募情報 令和5年度 「認知症研究開発事業」に係る公募について
更新履歴
誤)「■公募要領第5章「5.5.1応募に必要な提案書類」で求めていない情報は評価には使用いたしません。」
正)「■公募要領第5章「5.1.1応募に必要な提案書類」で求めていない情報は評価には使用いたしません。」
基本情報
公募の段階 | 公募 |
---|---|
開発フェーズ | 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,観察研究等 |
分野 | ゲノム・データ基盤プロジェクト,疾患基礎研究プロジェクト,老年医学・認知症 |
公募締め切り | 令和5年2月2日(木) 正午【厳守】 ※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、以下の公募を行います。本公募要領に含まれる公募研究開発課題の概要は以下のとおりです。各公募研究開発課題の詳細は公募要領を参照してください。
公募研究開発課題名 | 研究開発費の規模 (間接経費を含まず) |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
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公募1 | 遺伝性認知症を対象としたコホートの構築 |
1課題当たり年間
1年目:38,500千円上限
2・3年度:66,000千円上限 |
最長3年
令和5年度~令和7年度 |
0~1課題程度 |
公募2 | 臨床サンプル・データを用いた認知症性疾患の病態解明を目的とする研究 |
1課題当たり年間
13,500千円上限
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最長3年
令和5年度~令和7年度
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0~1課題程度 |
事業概要
本事業においては、2015年に策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の6本目の柱「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進」に沿って研究事業を進めてきた。2019年からは新オレンジプランの後継として策定された認知症施策推進大綱の5本目の柱である「研究開発・産業促進・国際展開」に沿って研究事業を進めている。
認知症施策推進大綱においては「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していくこととしており、予防に向けた取組みの一つとして、当事業では、認知症の発症や進行の仕組み解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を強化している。
事業の案内ページ
応募資格者
本事業の応募資格者は、公募要領で定める条件を満たす研究者とする。(公募要領「第2章 応募に関する諸条件等 2.1 応募資格者」等を参照)
公募期間
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
ヒアリング日程
日時:令和5年3月3日(金)(予定)
会場:日本医療研究開発機構(東京都千代田区大手町1ー7ー1 読売新聞ビル)
*ヒアリング審査はWeb等による実施の場合があります。
*ヒアリング審査を実施する場合には、対象課題の研究開発代表者に対して、原則として1週間前までに電子メールにてご連絡をいたします。
(面接審査(ヒアリング審査)の対象外の場合や、面接審査(ヒアリング審査)自体が実施されない場合には連絡しませんのでご承知おきください。)
公募説明会
特に説明会を設けることはしません。
応募方法
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)によってご応募ください。 応募に関する詳細は、AMEDホームページより提案書類の様式等、必要な資料をダウンロードし公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は本事業の公募要領を参照ください。郵送、持ち込みは受け付けません。
※「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していません。所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
応募先
資料
- 公募要領
- ※(様式1)研究開発提案書(2)研究計画・方法の記載に誤りがありましたので、以下のとおり修正いたします。
誤)「■公募要領第5章「5.5.1応募に必要な提案書類」で求めていない情報は評価には使用いたしません。」
正)「■公募要領第5章「5.1.1応募に必要な提案書類」で求めていない情報は評価には使用いたしません。」 - 【公募1】(様式1)研究開発提案書
- 【公募2】(様式1)研究開発提案書
- 【公募1、公募2 共通】提案書別紙1_要約(英文・和文)R5年度
- ヒト全ゲノムシークエンス 解析プロトコール様式(※ヒト全ゲノムシークエンス 解析を実施する場合)
関連リンク
掲載日 令和4年12月26日
最終更新日 令和5年1月5日