公募情報 若手あり 令和2年度 「ムーンショット型研究開発事業」に係る公募について
更新履歴
令和2年9月24日 関連リンクを追加しました。「(参考)内閣府:ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議」
令和2年9月7日 (映像)「公募説明とPDからのメッセージ」を掲載しました。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
---|---|
開発フェーズ | 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,該当なし |
分野 | ムーンショット等,健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発 |
公募締め切り | 令和2年10月27日(火) 正午(厳守) |
お問い合わせ先 |
|
公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和2年度「ムーンショット型研究開発事業」に係るプロジェクトマネージャー(PM)公募を以下の通り行います。
詳細につきましては、公募要領をご覧ください。
MS目標 | 研究開発費の規模 (間接経費を含まず) |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択 (予定) |
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ムーンショット目標7 「2040年までに、100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」 |
1提案あたりの上限額や下限額は決めておりません。 | 原則5年 最大10年 |
複数 (予定) |
- 1提案あたりの研究開発費の上限額及び下限額は定めていないため、必要な研究開発費を積算してください。ただし、支援可能な財源には、次の通り限りがありますのでご参考のうえ積算願います。
支援可能な財源(目安)1提案当たり~20億円程度/5年間(間接経費を含まず)
なお、採択時の付帯条件として、研究開発費や研究実施体制を含む実施計画の変更をお願いする場合があるため、それに伴いご提案の研究開発費も変更し得ることにご留意ください。 - 研究開発実施期間は、評価結果により5年を超えて継続することが決定した場合には、最大10年間とします。
事業概要
健康・医療戦略推進本部において、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく、健康・医療分野の挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進することが決定されました。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)は、ムーンショット型研究開発制度に基づき、健康・医療分野の当該研究開発に係る業務を行う研究推進法人として、基金を設置し、健康・医療戦略推進本部が決定したムーンショット目標の達成に向け、内閣府、文部科学省、厚生労働省および経済産業省が定めた研究開発構想の実現に向けた挑戦的な研究開発を推進します。
事業の案内ページ
応募資格者
別紙2の「ムーンショット型研究開発制度の運用・評価指針」に基づき、公募するPMの国籍は問いません。ただし、PM任命後、国内に拠点を置くことを基本とします。詳細条件に関しましては、「公募要領Ⅱ.応募に関する諸条件等」をご覧ください。
公募期間
(期限を過ぎた場合には一切受理できませんので注意してください。)
ヒアリング日程
ヒアリング審査を実施する場合は、下記日程で行います。
日時:令和2年11月30日(月)、12月1日(火)
場所:東京駅の近郊(あるいはウェブ会議形式)
※ヒアリングを実施する場合は、対象となる提案のPMに対して、原則として1週間前までに電子メールにてご連絡します。
(ヒアリング対象外の場合や、ヒアリング自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください。)
ヒアリングの対象か否かに関する個別回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
※COVID-19の流行により、ヒアリングの代わりに他の評価方法をとる可能性があります。
公募説明会
本事業の提案公募に係る手続き、提案書類等について説明するための説明会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延防止の観点から開催しません。説明会に代わり本事業の公募に係る映像資料を掲載しますのでご確認ください。
- (映像)公募説明とPDからのメッセージ
- 公募説明資料(*映像で使用している資料)
応募方法
公募要領に記載のとおり、応募してください。
なお、応募にあたっては研究開発代表者および研究開発分担者が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
応募先
公募要領・提案書様式等
- 公募要領
- 公募要領(別紙1~6)
別紙1:ムーンショット型研究開発制度の基本的考え方について
別紙2:健康・医療分野のムーンショット型研究開発制度の運用・評価指針
別紙3:健康・医療分野のムーンショット目標
別紙4:ムーンショット目標7
別紙5:(健康医療)研究開発構想
別紙6:PDによる補足 - 提案書様式
掲載日 令和2年9月1日
最終更新日 令和2年11月9日