公募情報 平成31年度 「免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(免疫アレルギー疾患実用化研究分野)」に係る公募(2次公募)について

更新履歴

11月1日追記:「資料」欄に掲載しているファイルを更新しました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,市販後,観察研究等,該当なし
分野 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発
公募締め切り 平成30年11月30日(金) 正午
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 戦略推進部 難病研究課
免疫アレルギー疾患実用化研究分野 担当
E-mail: nambyo-i"at"amed.go.jp
備考:
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。
※E-mailは上記アドレス“at”の部分を@に変えてください。

公募内容

平成31年度「免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(免疫アレルギー疾患実用化研究分野)」に係る2次公募を行います。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご覧ください。
 

  分野等、公募研究開発課題名 研究開発費の規模 研究開発予定期間 採択予定数 備考
1-A 【アレルギー疾患領域】
診療の質の向上に資する研究(患者実態調査~基盤構築研究)
1課題あたり年間
10,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
2019年度~2021年度
0~3
課題
程度
 
診療ガイドライン等の策定・改訂に資する提案であること。
1-B 【免疫疾患領域】
診療の質の向上に資する研究(患者実態調査~基盤構築研究)
0~3
課題
程度
2 【アレルギー疾患領域】
病態解明研究(基礎的研究)
1課題あたり年間
10,000千円~15,000千円程度(間接経費を含まず)
最長3年
2019年度~2021年度
0~3
課題
程度
診療ガイドライン等の策定・改訂に資する、又は、実用化に結びつく薬事承認を目指す提案であること。
3-AB 【免疫アレルギー疾患領域】
医薬品等開発研究
(ステップ0、1、2)
1課題あたり年間
10,000千円~20,000千円程度(間接経費を含まず)
最長3年
2019年度~2021年度
0~2
課題
程度
ステップ1、2は、企業等参画が必要。部分的なプロセスや要素技術に限定した提案は不可。

事業概要

免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(免疫アレルギー疾患実用化研究分野)では、免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明等に関する研究や、予防、診断及び(根治的)治療法に関する質の高い基礎的研究に立脚した「成果やシーズ」を着実に実用化プロセスに乗せて、新規創薬、医療技術、医療機器等の研究開発等を促進し、免疫アレルギー疾患罹患患者のQOLの維持・向上を目指します。

事業の案内ページ

応募資格者

本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(以下「研究開発代表者」という。)とします。
※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。

なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。(詳細は公募要領「Ⅱ.応募に関する諸条件等」を参照してください)

公募期間

平成30年11月1日(木) ~ 平成30年11月30日(金) 正午
※締切は11月30日(金)正午【厳守】となります。

応募方法

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。

※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

応募先

資料

資料

掲載日 平成30年11月1日

最終更新日 平成30年11月1日