公募情報 平成30年度 「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」に係る公募について
更新履歴
- 5月17日情報更新
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- ヒアリング審査日程が決まりました。下記の【ヒアリング日程】をご参照ください。
- 下記【資料】にQ&Aを追加添付しました。
- 下記【資料】に【5月17日改訂版】(様式1_別紙1-3_別添) 研究開発提案書を差し替え添付しました。
様式1の2ページ目【各年度別経費内訳・(1)全体経費】表に、分担機関への委託費と外注費を記入する欄を修正し、補足説明を追記しました。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
---|---|
開発フェーズ | 応用,非臨床研究・前臨床研究 |
分野 | 医療機器開発,健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発 |
公募締め切り | 平成30年6月12日(火) 【正午】 |
お問い合わせ先 |
|
公募内容
ロボット介護機器 開発補助事業(開発補助事業)では、経済産業省と厚生労働省が連携して策定した重点分野について、介護現場のニーズに基づいて介護の質を向上し、自立を支援するロボット介護機器の開発補助を実施します。
今回公募対象となるロボット介護機器は、重点分野のうち、平成29年10月の改訂で追加された、移動支援(装着移動)、排泄支援(排泄予測、排泄動作支援)、見守り・コミュニケーション(コミュニケーション)、介護業務支援(業務支援)の4分野5項目のいずれかの機器です。
公募研究課題名 | 契約 | 研究開発費の規模 | 研究開発予定期間 | 採択課題数 |
---|---|---|---|---|
ロボット介護機器 開発補助事業 |
補助 | 1課題当たり年間 5,000~100,000千円※1程度 (間接経費を含まず※2) |
最長3年度 平成30~32年度 |
0~11課題程度 |
※1:補助金額=補助対象額×補助率
大企業の補助率は1/2、中小企業の補助率は2/3
※2:間接経費の支給はありません。(間接経費比率0%)
※公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。
※公募対象機器については、「重点分野の定義(開発補助事業対象分のみ)」を合わせてご参照ください。
事業概要
ロボット介護機器開発・標準化事業では、既に開発されてきたロボット介護機器の普及促進のための効果測定・評価、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発及び安全基準等の開発、標準化を実施し、我が国の新しいものづくり産業の創出に貢献することで、健康長寿社会の実現に寄与することを目的としています。
本事業は、平成25年度から経済産業省において開始され、平成27年度からAMEDに移管されて平成29年度に終了した「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の後継事業です。
事業の案内ページ
応募資格者
本事業の応募対象は企業(中小企業、大企業および技術研究組合)または、企業を代表機関とするチームとなります。
公募期間
ヒアリング日程
【5月17日情報更新】
6月28日(木)~29日(金)のいずれか
(AMEDから日時を指定させていただきます。ご了解ください。)
公募説明会
説明会当日の持参物
- 名刺をご持参ください。
- 本公募ページ下段「資料」に掲載されている【公募要領】【提案書様式】他資料一式をご持参ください。
開催日程
※定員を超えた場合は、各機関の参加人数を制限させていただく場合があります。ご了承ください。
- (1)大阪
- 日時:5月11日(金)14時00分~16時00分
- 受付開始:13時30分
- 場所:大阪合同庁舎1号館 第一別館 2F 大会議室
- 住所:大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
- 参加申し込み(5/11大阪) 1名ずつクリックして申し込み入力してください。
- (2)東京
- 日時:5月14日(月)14時00分~16時00分
- 受付開始:13時30分
- 場所:大手町サンケイプラザ 3F 301-302会議室
- 住所:東京都千代田区大手町1-7-2
- 参加申し込み(5/14東京) 1名ずつクリックして申し込み入力してください。
応募方法
代表機関は、e-Rad(府省共通研究開発管理システム)を通じて応募申請します。
※本事業に係わる提案書等はe-Radにて提出いただきます。(書面での提出は受付できません。)
※応募を予定されている代表機関(企業)は、e-Radへの機関登録されていることが必要となります。登録手続きには日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募に際して再度登録する必要はありません。また、他制度・事業の応募に際して登録済みの場合は、再度登録する必要はありません。
※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。
応募先
資料
掲載日 平成30年4月27日
最終更新日 平成30年5月17日