公募情報 平成31年(令和元年)度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ(LEAP)」に係る公募について
更新履歴
令和元年6月17日 ヒアリング日程を更新しました。
令和元年6月13日 【e-Radでの申請について(留意点)】を掲載しました。
令和元年5月20日 「平成31年度LEAP提案に関するFAQ」資料を掲載しました。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
---|---|
開発フェーズ | 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究 |
分野 | 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発 |
公募締め切り | 令和元年6月14日(金) 正午 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ(LEAP)」に係る平成31年度(2019年度)の本提案の受付を開始いたします。平成31年度(2019年度)のLEAP選考においては、下記のLEAP提案のためのステップを経て、本提案(最終提案)を受け付けることとしております。本提案に際しては、プログラムマネージャー(PM)を含む研究開発実施体制を構築する必要があります。
※詳細につきましては、提案要領をご参照ください。
プログラム名 | 研究開発期間 | 研究開発費 | 採択課題数 |
---|---|---|---|
LEAP | 2019年度~2023年度 | 2019年度:約1.8億円 ※2年度目から5年度目までは、上限3億円以内/年 (間接経費を含まず) |
1課題 |
事業概要
革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ(LEAP)は、AMED-CREST、PRIME等で創出された世界をリードする顕著な研究成果を加速的に発展させて、臨床医や企業、ベンチャーなどに研究開発の流れを継承することを目的としています。
具体的には、世界をリードする顕著な研究成果について、プログラムマネージャー(PM)によるイノベーション指向の研究開発マネジメントにより、技術的成立性の証明・提示、および適切な権利化を推進します。これにより、トップサイエンスの成果を基にした研究開発の流れが、医療応用に向けて、臨床医や企業、ベンチャー、他事業などで継承され、将来において革新的な医薬品や医療機器、医療技術の創出に繋がることで、社会的変革に向けた広がりのある研究開発の潮流が生まれることを期待しています。

公募期間
ヒアリング日程
ヒアリングは、令和元年8月13日(火)にAMED内の会議室で行います。
※ヒアリング対象者には、LEAP事務局より別途メールにてご連絡いたします。
※ヒアリングの時間は、発表35分、質疑応答25分となる予定です。PM候補者の方にも、ヒアリングに同席いただき、PM活動に関することをご説明いただくことになります。
応募方法
本ホームページより提案書類の様式等、必要な資料をダウンロードの上、提案要領に従って提案書等を作成の上、e-Radよりご提出ください。
募集期間を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。詳細については、提案要領およびe-Radポータルサイトをご参照ください。
応募先
LEAP提案のためのステップ
平成31年度(2019年度)の選考においては、以下のステップを経て、本提案を受け付けることとしております。本提案に際しては、プログラムマネージャー(PM)を含む研究開発実施体制を構築する必要があります。
※ステップ1のLEAP提案への事前登録は終了しています。
※ステップ2のマッチングに関して、LEAP提案マッチングシステムの利用申請を平成31年6月5日(水)まで受け付けております。詳細は、下記関連リンクをご参照ください。
※専用サイトを使わずに研究開発実施体制を構築した場合でも提案することは可能です。

e-Radでの申請について(留意点)
<留意事項>
・締切当日に「引き戻し」を行うと、システムが混雑した場合、引き戻し後のアクセスまたはアップロードができず、締切に申請が間に合わない場合がありますので、できる限り控えてください。
・申請が完了しなかった場合、引き戻し前にアップロードしていた提案書も無効になりますので、くれぐれもご注意ください。
・6月14日(金)正午(日本時間)になりますと、e-Rad上で「アップロード」はできても、その後の「申請」は一切できません。
資料
- 平成31年度LEAP提案要領
- 様式1_提案書様式(必須)
- 別添1_提案書要約(必須)
- 別添2_Summary of Proposal(必須)
- 医薬品開発の研究マネジメントに関してのチェック項目について(該当者のみ)
- 医薬品開発を提案に含む場合には、上記ウエブサイトにある必要書類(チェック項目表)に記入の上、e-Radにて提出してください。
- 平成31年度LEAP提案に関するFAQ
関連リンク
掲載日 平成31年4月18日
最終更新日 令和元年6月17日