公募情報 平成29年度 「IoT等活用生活習慣病行動変容研究事業」に係る公募について
基本情報
公募の段階 | 公募 |
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開発フェーズ | 該当なし |
分野 | 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発 |
公募締め切り | 平成29年7月6日(木) 正午 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、平成29年度「IoT等活用生活習慣病行動変容研究事業」において、以下の研究開発課題について公募いたします。 詳細は、公募要領をご覧ください。
公募研究開発課題名 | 1課題あたりの研究開発費の規模 (上限・間接経費を含む) | 研究開発実施予定期間 | 新規採択課題予定数 |
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IoT活用による健康情報等の取得及び介入を通じた生活習慣病の行動変容に関するエビデンス及びビジネスモデルの創出に関する研究 | 年間5億円程度 | 最長3年度 平成29年度~平成31年度 |
0~1課題程度 |
IoT活用による健康情報等を活用した行動変容等に関する基礎的研究 | 年間1千万円程度 (平成29年度) 継続可の場合 年間5千万円程度 (平成30年度) |
最長2年度 平成29年度~平成30年度 |
0~5課題程度 |
事業概要
超高齢社会に突入した我が国が直面する様々な課題の解決には、国民の健康を維持・増進し、健康長寿社会を実現することが必要であり、日本再興戦略2016においても健康寿命延伸に対する数値目標が示されています。このような中、個人、保険者や経営者等に対する健康や予防のインセンティブの制度設計等の基盤整備や、健康や予防に向けた新たなビジネスが広がりつつあり、こうした流れを健康増進に向けた個人の行動変容と持続的なビジネスモデルの確立につなげるために、これまでも企業保険者等における生活習慣病の患者または予備群を対象とした事業(※)等が行われてきているところです。
本研究事業では、
- 企業保険者等の協力の下、IoTデバイス(ウェアラブルデバイス等)を用いて取得した個人の健康情報を基にIoTを活用して個人の行動変容を促進することで、生活習慣病の予防・管理や健康改善の効果を科学的に検証するエビデンスを創出し、それらに資する介入を効果的に行えるビジネスモデルを創出すること
- IoTを活用して取得したデータを収集・解析することで、生活習慣病等の予防・管理や健康改善等、または、医療・介護従事者や保険者、産業保健スタッフ等の業務効率化等を可能とするエビデンスの創出や解析手法(アルゴリズム)を創出することを目指します。
- (※)
- 経済産業省平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)
応募資格者
本事業の応募資格者は、公募要領で定める条件を満たす機関に所属する者で、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめ等の責任を担う能力を有する研究者(「研究開発代表者」)とします。
公募期間
平成29年6月5日(月) ~ 平成29年7月6日(木)
正午
ヒアリング日程
平成29年8月8日(火)(予定)
応募方法
資料
掲載日 平成29年6月5日
最終更新日 平成29年6月5日