公募情報 令和3年度 「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に係る公募について
更新履歴
基本情報
| 公募の段階 | 公募 |
|---|---|
| 開発フェーズ | 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験 |
| 分野 | 医療機器・ヘルスケアプロジェクト |
| 公募締め切り | 令和3年3月1日（月） 正午必着【厳守】 |
| お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」を実施する補助事業者を、以下の公募区分で公募します。詳細は公募要領をご参照ください。
（A）老化により衰えた生体機能の補助強化（B）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
（C）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応
（D）既存の治療手段の改良・廉価化
（E）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現
（F）遠隔・在宅診断・治療への対応
（G）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
（H）高度化された画像・光学診断の実現
事業概要
AMEDでは、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、中小企業、医療機関、製造販売企業による医療機器の開発・事業化を推進して来ました。
本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。
本補助事業における主なポイントは以下の通りです。
- 補助事業（補助率 2／3）として実施する。
- 間接経費の上限を30％とする。
- 補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属する。
- 共同体に必須となる医療機器製造販売企業は補助期間中の業許可取得でも可とする。
事業の案内ページ
応募資格者
本事業は、機関を対象として公募し、「中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む共同体（関連学会を共同体に加えることも可）を組織した国内の民間企業が代表機関として応募できます。
※共同体の構成員のうち、企業にあっては、日本国内に本社を置き、かつ、日本国内で機器開発、製造等を行っていること（予定を含む）が必要です。
※詳細については、公募要領の「１.2 事業の構成」、「2.1 応募資格者」および「第3章 公募研究開発課題」をご覧ください。
公募期間
公募説明会
応募方法
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通して応募してください。郵送、持ち込みは受け付けません。詳細は公募要領「第5章 提案書類等の作成･提出方法」をご参照ください。
※なお、応募にあたっては「総括事業代表者（PL）」および「研究開発分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
資料
掲載日 令和3年2月1日
最終更新日 令和3年2月5日