公募情報 令和6年度 「再生医療等実用化研究事業」に係る公募について

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
分野 再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト
公募締め切り 令和5年11月10日(金) 正午(12時00分)【厳守】
締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。

お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課
再生医療等実用化研究事業 担当
E-mail: saisei3"AT"amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。
※お問い合わせの受付は、E-mailのみとさせていただきます。メールのタイトルに「公募に関する問合せ」と明記してください。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)は、令和6年度「再生医療等実用化研究事業」において、以下の公募課題 1-1~3を募集します。

# 公募研究開発課題(公募課題) 研究開発費の規模
(間接経費を含まず)
研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
1-1 再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に係る研究(臨床開始準備) 1課題当たり年間
60,000千円(上限)
令和6年4月
(予定)~
令和8年度末
0~3課題
程度
1-2 再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に係る研究(臨床試験) 1課題当たり年間
80,000千円(上限)
令和6年4月
(予定)~
令和8年度末
0~4課題
程度
2 アカデミア発の再生医療等製品を企業の協力を得て開発する研究 1課題当たり年間
80,000千円(上限)
令和6年4月
(予定)~
令和10年度末
0~2課題
程度
3 再生医療等製品の実用化を促進するために必要な品質・安全性確保のための研究 1課題当たり年間
15,000千円(上限)
令和6年4月
(予定)~
令和8年度末
0~2課題
程度

※ 研究開発費の規模等は、申請額がそのまま認められることを確約するものではありません。

※ 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、公募開始後の予算成立の状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募研究開発課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。

※ その他の注意事項については、公募要領を確認してください。

事業概要

再生医療等は、今までの治療では対応困難であった疾患に対する新たな治療法となり得るものであり、その実用化は喫緊の課題です。本事業では、再生医療等に関する倫理性及び科学性が十分に担保され得る臨床研究や医師主導治験等に対して、非臨床から臨床段階まで切れ目なく一貫した支援を行うとともに、それらに関連する基盤技術開発を促進することにより、我が国において最新の再生医療等を世界に先駆けて本格的に実用化することを目指します。

事業の案内ページ

応募資格者

公募要領で定める条件を満たす研究者(公募要領の第2章を参照してください)。

公募期間

令和5年10月3日(火) ~ 令和5年11月10日(金) 正午(12時00分)【厳守】
締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。

※全ての提出書類について、期限を過ぎた場合には一切受理できませんのでご注意ください。

ヒアリング日程

令和6年1月下旬に実施する予定です。
ヒアリング審査の対象となった課題は、研究開発代表者に原則として1週間前までにご連絡します。

公募説明会

公募説明会は開催しません。下記「資料」の公募要領、公募説明資料を参照してください。
ご質問のある方は、上記「お問い合わせ先」のメールアドレス宛に、所属、氏名、連絡先を記載してご照会ください。その際、メールのタイトルに 「公募に関する問合せ」 と明記してください。

応募方法

研究開発提案書類等は、公募期間中に、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)にて提出してください。
詳細は、公募要領の 「第3章 公募研究開発課題」 及び 「第5章 提案書等の作成・提出方法」 を参照してください。
※ e-Rad以外の方法による応募は受け付けておりません。
※ 公募課題1-1~3は、e-Radシステム上では別公募として、応募入り口は別々に設定されています。お間違いのないようにご注意ください。

応募先

資料

掲載日 令和5年10月3日

最終更新日 令和5年10月3日