公募情報 令和2年度 「ナショナルバイオリソースプロジェクト（中核的拠点整備プログラム（ヒトに対する病原性ウイルス及び人獣感染ウイルスリソース拠点））」に係る公募について

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和2年度「ナショナルバイオリソースプロジェクト（中核的拠点整備プログラム（ヒトに対する病原性ウイルス及び人獣感染ウイルスリソース拠点））」 に係る課題を以下の要領で公募します。公募課題の詳細は公募要領をご参照ください。
なお、本公募課題は、令和2年度補正（第3号）予算により実施します。令和2年度補正（第3号）予算の成立を前提としていることから、国会における予算審議の状況によって、事業内容や事業予算を変更する場合があります。

※1 令和2年度事業は、体制整備（自動化及び遠隔化を含む。）に必要となる大型設備等物品費のみ計上してください。
※2 令和3年度事業は、収集・保存・提供等の実施に向けた体制整備に必要な経費（設備・備品費を除く。）を計上してください。
※3 一般管理費は計上することはできません。
※4 この他に一般管理費（10%以内）を計上することができます。

ナショナルバイオリソースプロジェクト（以下「NBRP」という。）は、ライフサイエンス研究の基礎・基盤となるバイオリソース（動物、植物等）について収集・保存・提供を行うとともに、バイオリソースの質の向上を目指し、保存技術等の開発、ゲノム等解析によるバイオリソースの付加価値向上により時代の要請に応えたバイオリソースの整備を行うものです。また、バイオリソースの所在情報等を提供する情報センター機能を強化することとしています。
NBRPでは、上記の目的に適った収集・保存・提供や技術開発等を行うため、①中核的拠点整備プログラム、②ゲノム情報等整備プログラム、③基盤技術整備プログラム、④情報センター整備プログラムの4つのプログラムを設け、各プログラムが連携を図りつつ実施することとしています。

現在、体系的にウイルスを収集し、保存及び提供を行うウイルスリソース拠点が国内に整備されていないために貴重なウイルスリソースが国内に散在し、滅失する可能性があります。また、バイオリソースとしてのウイルスは、医療・産業分野の幅広い展開に不可欠なものであり、標的細胞への遺伝導入や遺伝子発現ツールへの応用が可能である一方で、その保存等は研究機関・研究者によって個別に行われており、ウイルスに関する研究を行いたい場合であっても速やかに同リソースの提供を受けることが困難な状況にあります。
このような状況や感染症研究の促進等の社会的ニーズを踏まえ「ヒトに対する病原性ウイルス及び人獣感染ウイルス」（※）を対象とするウイルス研究等を支援する中核的拠点を早急に構築し、様々なタイプのウイルスや変異が生じたウイルスなどを体系的に収集し、保存及び提供を行う体制を整備する提案課題の公募を行います。
なお、拠点の整備にあたっては、今般のコロナ禍と同様の事態が生じた際でも職員に出勤のリスク等を負わせることなく安全性を確保した上で、貴重なウイルスリソースの着実な維持、保管・安全管理及び提供が可能となるよう、非常時における系統保存・維持作業の自動化及びテレモニタリング（リモートセンシング）等の環境を整備するとともに、ウイルスリソースの品質管理や保存技術の向上及びウイルスリソースの付加価値向上のためのゲノムリソースの解析を行う拠点の構築を実施することとします。

※新型コロナウイルス等パンデミックを引き起こす可能性のある新興再興ウイルスの収集・提供については、厚生労働省が指定する拠点と本公募で採択された中核的拠点が連携する体制を想定しています。

本公募では、必要に応じて面接（ヒアリング）を実施します。ヒアリングを実施する場合は、対象課題の研究開発代表者に対して、原則としてヒアリングの1週間前までに電子メールにてご連絡します。
※ヒアリング対象外の場合やヒアリングを実施しない場合には連絡いたしませんので、採択可否の通知までお待ちください。

• 面接審査（ヒアリング）：令和3年2月3日（水）（予定）　※必要に応じて実施

今回はコロナウイルス感染症対策として公募説明会は開催いたしません。
ご質問等がございましたら、ナショナルバイオリソースプロジェクト事務局までE-mailにてお問い合わせください。

E-mail：national-bioresource”AT”amed.go.jp

※上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いてご応募ください。
応募に関する詳細は、「公募要領」をご参照ください。
また、「e-Rad操作マニュアル」は、「e-Radポータルサイト」よりご参照ください。

書面審査：令和3年1月中旬～下旬（予定）
面接審査：令和3年2月3日（水）（予定） ※必要に応じて実施
採択可否の通知：令和3年2月中旬（予定）