公募情報 令和5年度 「革新的がん医療実用化研究事業／難治性疾患実用化研究事業 [がん・難病全ゲノム解析等実行プログラム]」に係る公募について

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和5年度「がん・難病全ゲノム解析等実行プログラム」に係る研究開発課題を以下のとおり公募します。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。
本公募においては、革新的がん医療実用化研究事業（B領域）の研究開発課題を公募します。同時期に、令和4年度「がん・難病全ゲノム解析等実行プログラム」に係る公募も実施しております。各公募の公募要領をご確認の上、応募先等お間違えのないようご注意ください。

令和5年度公募

※研究開発費の規模等は、申請額がそのまま認められることを確約するものではありません。

※研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、公募開始後の予算成立の状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募研究開発課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。

※複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中（詳細は第5章を参照してください）に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。また、応募中の研究開発課題が採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当課に報告してください。

※採択課題数は、それぞれの分野における応募の数、また内容に応じて、予定数から増減します。

革新的がん医療実用化研究事業は、研究成果を確実に医療現場に届けるため、主に応用領域後半から臨床研究領域にて、革新的な診断・治療等、がん医療の実用化をめざした研究を強力に推進することにより、がんの本態解明からこれに基づく革新的な治療薬や診断・予防のためのバイオマーカー等の開発・実用化を目的とした研究の加速化を目指します。
難治性疾患実用化研究事業では、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の4要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指します。

日時：令和5年2月16日（木）（予定）
会場：オンライン開催（予定）

※ヒアリングを実施する場合は、対象課題の研究開発代表者に対して、原則として1週間前までに電子メールにてご連絡いたします。
※ヒアリング対象外の場合やヒアリング自体が実施されない場合にはご連絡いたしませんので、採択可否の通知までお待ちください。ヒアリング対象か否かに関する個別回答はいたしかねますので、ご了承ください。
※ヒアリングの実施や日程に関する情報更新がある場合は、本ページ上に掲載いたしますので、併せてご参照ください。
※ヒアリングの対象者は原則として対象提案課題の研究開発代表者といたします。ヒアリングの日程は変更できませんので、ご了承ください。
※ヒアリング実施課題が多い場合は別日程でヒアリングを行う可能性があります。

公募説明会は実施いたしません。
応募予定の研究者は公募趣旨説明資料をお読みください。
公募説明趣旨資料をご希望される際は、研究代表者が代表して下記のメールアドレスにお問い合わせください。
​また、2022年12月28日（水）17時～2023年1月4日（水）10時の期間はお問い合わせに対応できませんのでご了承ください。

• 革新的がん医療実用化研究事業・担当（E-mail：wgs-cancer”AT”amed.go.jp ※"AT"の部分を@に変えてください）
• 難治性疾患実用化研究事業・担当（E-mail：rare-koubo”AT”amed.go.jp ※"AT"の部分を@に変えてください）

提案書類の提出は、受付期間内にe-Rad にてお願いします。全ての提案書類について、期限を過ぎた場合には一切受理できませんので注意してください。応募期間締め切り直前はアクセス集中のためe-Rad に不具合が発生する場合もあるため、期限に余裕を持って提出してください。※ e-Radの不具合に関する情報や、システム上の不具合が解消されない場合の特別対応などについては、公募HPに掲載されますので随時確認してください。不測の事態に備え、余裕を持った提出をお願いします。
詳細は、公募要領の「第3章 公募研究開発課題」、「第4章 スケジュール・審査方法等」及び「第5章 提案書等の作成・提出方法」を中心にご参照ください。
提出書類に不備がある場合は、不受理となる場合があります。
ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合で、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出がない場合は、不受理とします。
提案書類受付期間終了後、研究開発代表者に対して、AMEDが電子メールや電話等事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、AMEDが指定する方法で速やかに回答してください（回答が得られない場合は当該提案が審査対象から除外されることがあります）。