公募情報 令和5年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募(三次公募)について
更新履歴
基本情報
公募の段階 | 公募 |
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開発フェーズ | 臨床試験,観察研究等 |
分野 | ゲノム・データ基盤プロジェクト,がん |
公募締め切り | 令和5年8月18日(金) 正午【厳守】 ※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)では、令和5年度「革新的がん医療実用化研究事業」に係る三次公募を以下のとおり行います。
領域 | 公募研究開発課題 | 研究開発費 (間接経費を含まず) |
研究開発 実施予定期間 |
新規採択 課題予定数 |
統合PJ |
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5&6 | 小児がん・AYA世代のがん及び希少がんを対象とした前向き支持療法・緩和ケアの研究開発 | 1課題当たり年間 初年度:10,000千円(上限) 2年度目:15,000千円(上限) |
令和5年10月下旬(予定) ~令和6年度末 |
0~2 課題程度 |
④ |
- 研究開発費の規模等は、申請額がそのまま認められることを確約するものではありません。
- 公募要領には、研究開発費(研究費の規模)として直接経費の金額のみが記載されています。間接経費は直接経費に応じた金額(30%目安)として別に算出してください。
- 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、予算の状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募研究開発課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
- 他の競争的資金や複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中(詳細は公募要領第5章を参照してください。)に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。また、応募中の研究開発課題等が採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当に報告してください。
- 統合PJ(プロジェクト):「医療分野研究開発推進計画」で定められた、①医薬品、②医療機器・ヘルスケア、③再生・細胞医療・遺伝子治療、④ゲノム・データ基盤、⑤疾患基礎研究、⑥シーズ開発・研究基盤の6つの統合プロジェクトのことを指します。
事業概要
革新的がん医療実用化研究事業は、研究成果を確実に医療現場に届けるため、主に応用領域後半から臨床研究領域にて、革新的な診断・治療等、がん医療の実用化をめざした研究を強力に推進することにより、がんの本態解明からこれに基づく革新的な治療薬や診断・予防のためのバイオマーカー等の開発・実用化を目的とした研究の加速化を目指します。
事業の案内ページ
応募資格者
本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。
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(A)国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。)
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(B)公設試験研究機関※4
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(C)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
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(D)民間企業の研究開発部門、研究所等
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(E)研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
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(F)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
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(G)非営利共益法人技術研究組合※5
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(H)その他AMED理事長が適当と認めるもの
(3)課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。
※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※2 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※4 地方公共団体の附属試験研究機関等
※5 技術研究組合法(昭和36年法律第81号)に基づく技術研究組合
公募期間
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
※期限後の申請は受け付けません。
ヒアリング日程
面接審査(以下「ヒアリング審査」という。)の日程は、下記を予定しています。(WEB会議形式にて実施する予定です)
令和5年9月17日(日)
- ヒアリング審査はWeb等による実施の場合があります。
- ヒアリング審査を実施する対象課題の研究開発代表者に対しては、原則としてヒアリング審査の1週間前までに電子メールにてご連絡します(ヒアリング審査の対象外の場合や、ヒアリング審査自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください)。ヒアリング審査の実施や日程に関する情報更新がある場合は、公募要領第5章に記載のAMEDウェブサイトの公募情報に掲載しますので、併せてご参照ください。ヒアリング審査の対象か否かに関する個別回答は行いません。
- 研究開発代表者に対して、書面審査の過程で生じた照会事項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対しては、照会時にAMEDが指定する期日までにAMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
- ヒアリング審査の対象者は原則として研究開発代表者とします。ヒアリング審査の日程は変更できません。
- ヒアリング審査終了後、必要に応じて、研究開発代表者に対して事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、AMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
- 感染症の流行や災害等による社会的混乱等の不測の事態のため、ヒアリング審査の方法を変更したり、中止したりする場合があります。また、ヒアリング審査が中止の場合は、書面審査期間を延長する場合があります。
応募方法
- 提案書類の提出は、公募期間内にe-Rad にてお願いします。全ての提案書類について、期限を過ぎた場合には一切受理できませんので注意してください。公募締め切り直前はアクセス集中のためe-Rad に不具合が発生する場合もあるため、期限までに余裕を持って提出してください。※ e-Radの不具合に関する情報や、システム上の不具合が解消されない場合の特別対応などについては、公募HPに掲載されますので随時確認してください。不測の事態に備え、余裕を持った提出をお願いします。
- 詳細は、公募要領の「第3章 公募研究開発課題」、「第4章 スケジュール・審査方法等」及び「第5章 提案書等の作成・提出方法」を中心にご参照ください。
- 提出書類に不備がある場合は、不受理となる場合があります。
- ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合で、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出がない場合は、不受理とします。
- 公募期間終了後、研究開発代表者に対して、AMED が電子メールや電話等で事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、AMED が指定する方法で速やかに回答してください(回答が得られない場合は当該提案が審査対象から除外されることがあります)。
応募先
資料
- 【公募要領】革新的がん医療実用化研究事業
- 【様式1】研究開発提案書
- 【様式1_記入要領】研究開発提案書
- 【様式2】ロードマップ
- 【様式2_記載要領】ロードマップ
- 【参考】e-Rad入力にあたってのポイント(革新的がん医療実用化研究事業)
- 【参考】公募説明資料
該当者のみ
- ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式 ※ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合には必須
- その他、提出書類は公募要領をご確認ください。
掲載日 令和5年7月25日
最終更新日 令和5年8月23日