公募情報 令和4年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」に係る公募について
更新履歴
令和4年3月25日 ヒアリング日程を更新しました。また、公募説明資料、Q&Aを公開しました。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
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開発フェーズ | 非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験 |
分野 | 創薬ベンチャー |
公募締め切り | 令和4年4月19日(火) 正午【厳守】 ※申請の意思表示締め切りは令和4年4月12日(火)正午【厳守】です。詳しくは公募要領をご参照ください。 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、前臨床~治験第2相の、感染症のワクチン・治療薬の開発のための、又は将来的に感染症のワクチン・治療薬開発に転用できる可能性のある、革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーの支援に適したベンチャーキャピタル(VC)を公募し、認定します。
AMEDからの補助金の交付対象となる創薬ベンチャーは別途公募します。
事業概要
ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。このため、長期継続的に取り組む国家戦略として「ワクチン開発・生産体制強化戦略」が令和3年6月に閣議決定されました。
近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。
本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うVCを認定し、その認定したVCによる出資を要件として、前臨床、治験第1相、第2相の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援します。
本事業は、AMEDが認定した認定VCが、補助対象費用の1/3以上を出資する創薬ベンチャーに補助金を交付する事業です。

(図)事業スキーム
応募資格者
下記に定める応募要件を満たすVCを応募資格者とします。
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業としてベンチャー企業への投資機能を有し、創薬ベンチャーの事業化支援機能を有する法人(ベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタル※1)であること。
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日本国内において、創薬ベンチャーの事業化を支援する拠点を有し、創薬ベンチャーをハンズオン支援できる常駐スタッフを配置していること。
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親会社、子会社を含め、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力に該当しないこと、又は反社会的勢力に係る者と関与がないこと。
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認定契約書※2に定められた事項に同意し、認定を受けたら認定契約書を締結すること。
※1 投資事業を主としない法人の本体勘定から直接出資を行う場合は除きます。
※2 認定を受けるVCは認定契約書を締結していただきます。認定契約書は本ページ下部に掲載しています。
公募期間
※申請の意思表示締め切りは令和4年4月12日(火)正午【厳守】です。詳しくは公募要領をご参照ください。
ヒアリング日程
令和4年6月1日(水) ~ 6月2日(木)(予定)
公募説明会
公募説明会の開催は致しませんが、公募説明資料、Q&Aを本ページに掲載しておりますのでご覧ください。
応募方法
公募要領の記載に従い、応募してください。(公募要領「5. 応募の手続き等」を参照)
【ご注意】
提案書類の提出に先立って、申請の意思表示を行う必要があります。締め切りは令和4年4月12日(火)正午【厳守】です。
意思表示のない場合、提案書類を提出することができません。公募要領の記載に従い、必ず締め切りまでに意思表示を行って下さい。
お問い合わせのメールをお送り頂いただけでは申請の意思表示とはなりませんのでご注意ください。
資料
掲載日 令和4年3月17日
最終更新日 令和4年4月1日