公募情報 若手あり 令和8年度 「医療機器等研究成果展開事業（チャレンジタイプ【若手・女性研究者】）」に係る公募について

• 基礎研究フェーズであること。
• 深い医学知識と新しい工学的成果に根差す、自らのアイディアに基づく革新的提案であること。^※1
• 提案するコアテクノロジーは、応募区分のいずれかに該当し、競合優位性を持ち、事業の中核となる独自の技術であり、かつ研究開発代表者が持つ技術であること。
• 医療現場の観察を通じて、未解決の課題（ニーズ）であること、かつ医療分野に対して、これまでにない画期的な進歩をもたらす（パラダイムシフトを起こす）可能性がある提案であること。^※2
• 単なる技術開発、材料開発ではなく医療機器を目指した提案であること。
• クラス分類Ⅱ～Ⅳの医療機器の開発課題であること。

下記について、提案時の想定として該当する項目を選択すること。ただし、いずれを選択しても採択審査には影響しない。なお、過去に「先端計測分析技術・機器開発プログラム」または「医療機器等研究成果展開事業」の支援を受けたシーズやその改良品は応募不可とする。
10年後の革新的な医療機器の根幹を担うコアテクノロジーとしての注目領域に係る区分^※3

（a） 生体センシング＆データ取得
（b） 低エネルギー＆ハーベスティング管理
（c） マイクロロボティクス＆アクチュエーターテクノロジー
（d） AI・デジタルツイン／XAI（人工知能）：ビジネスモデルとのセットでの提案が必要
（e） 材料開発＆デバイス開発
（f） イメージング技術開発

1年

• 採択年度の12月における「設定した課題目標に対する進捗結果」を鑑みてＰＳ、PO合議の上で、PSの判断により翌年度の【B：試作開発】への再応募を認める。また再応募を認めない場合は、翌年の開発実践タイプへの応募を求める。
• 上記のため、【A：コアテクノロジー開発】に応募する場合はコアテクノロジーの研究開発部分に関する2年間の研究開発計画の提出を求める。ただし、【A：コアテクノロジー開発】での採択は1年間であり、翌年度の【B：試作開発】への再応募の際は新たに審査される。
• 契約期間内は、AMEDによるシーズに対しての助言や伴走支援の提供を受けることが可能。

• 10年後に医療機器として確立するための根幹を担うコアテクノロジーの技術開発を、実用化シーズの転換に向けて進めることを目的とする。
• 開発実践タイプ（または他事業）に応募する前の段階で、医工連携、医療機器開発プロセスを実際に経験し、研究者自らの理論や基礎研究の有効性・実施可能性を見定める。また、試作品開発研究を通じて自立化に向けて開発研究の技法を身に付ける。

• 要素技術の原理を確認するため、開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能に関する初期データを取得し、研究者自らの理論や基礎研究の有効性・実施可能性を見定める。
• 医療現場等のニーズを満たす医療機器の開発に必要な技術シーズについてヒトへの応用可能性が見極められる手法等を用いて原理検証方法を設定する。
• 開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能を確認できる試作機^※5を作製し評価する。
• 研究開発体制を含む開発実践タイプの応募に必要な準備を整える。
• 開発実践タイプへの応募を志向する観点から、原理検証機の設計から作製までを含め、翌年度への応募に向けた研究提案となっていること等を考慮した課題評価を実施する。

• 研究開発代表者は、アカデミアに所属する公募要領 第3章 3.1 応募資格者を満たす者であること。
• 尖ったシーズを持ち、医療機器の開発意欲が高く、異分野まで含めた研究者であること。ただし、医療機器開発に対しての明確な目的意識を有し、医療上の課題を解決する技術シーズを持つ研究者であることとする。
• 研究開発代表者が提案課題の研究領域において、査読付き論文の筆頭著者あるいは責任著者であること、または特許の発明者であることを必須とする。

• アカデミアと企業が連携した研究開発体制を編成する。
• 企業は本提案の試作機を作製できる企業であること。ただし、医療機器製造販売業の有無は問わない。
• 将来、エコシステムを担ってもらう人材を育成するため、「アカデミア」と「企業」の中に「実用化担当者」を設定する。「実用化担当者」とは本課題の実用化の推進を担う担当のこと。

原則として翌年度の開発実践タイプに応募することを必須とする。ただし、研究開発状況により開発実践タイプの研究開発フェーズを超えた進捗であることをPS、POが確認した場合は、他事業への応募を強く推奨する。

AMED－代表研究機関は委託契約（単年度契約）
代表研究機関－分担機関は再委託契約（単年度契約）

0～2課題

1課題当たり年間10,000 千円（上限）（間接経費を含まず）
間接経費は、直接経費の30％に相当する額を上限として、追加で充当することができる

医療機器のクラス分類で、クラスⅢ、Ⅳの課題は、0.5点の加点を行う。ただし、AMED内で定める「評価結果の取扱い」で「採択して良い点数」を上回っている課題が該当する。

• 基礎研究フェーズであること。
• 深い医学知識と新しい工学的成果に根差す、自らのアイディアに基づく革新的提案であること。^※1
• インパクトが大きく、目標が明確な提案であること。
• 医療現場の観察を通じて、未解決の課題（ニーズ）であること、かつ医療分野に対して、これまでにない画期的な進歩をもたらす（パラダイムシフトを起こす）可能性を有する提案であること。^※2
• 本提案に対して実現の可能性を示すデータを有した提案であること。
• クラス分類Ⅱ～Ⅳの医療機器の開発課題であること。

医療上の課題を解決する技術シーズであることを要件とする。下記について、提案時の想定として該当する項目を選択すること。ただし、いずれを選択しても採択審査には影響せず、あくまでも出口を見据えた医療機器開発のイメージを有しているかを測るものとする。なお、過去に「先端計測分析技術・機器開発プログラム」または「医療機器等研究成果展開事業」の支援を受けたシーズやその改良品は応募不可とする。

社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域に係る区分

（A） 身体機能の補助強化
（B） 次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
（C） 循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応
（D） ソフトウェアを用いた診断・治療の実現 （SaMD等）
（E） 遠隔・在宅診断・治療への対応
（F） 従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
（G） 従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現

1年

• 本公募で採択された課題は、必要な支援を受けた後に、原則、翌年度の開発実践タイプ（支援期間３年）に応募することを必須とする。ただし、研究開発状況により開発実践タイプの研究開発フェーズを超えた進捗であることをPS、POが確認した場合は、他事業への応募を強く推奨する。
• 過去にチャレンジタイプに採択された課題は、再応募は認めないものとする。（【Ａ：コアテクノロジー開発】を除く）
• 契約期間内は、AMEDによるシーズに対しての助言や伴走支援の提供を受けることが可能。

• 要素技術の原理を確認するため、開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能に関する初期データを取得し、研究者自らの理論や基礎研究の有効性・実施可能性を見定める。
• 医療現場等のニーズを満たす医療機器の開発に必要な技術シーズについてヒトへの応用可能性が見極められる手法等を用いて原理検証方法を設定する。
• 開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能を確認できる試作機^※3を作製し評価する。
• 研究開発体制を含む開発実践タイプの応募に必要な準備を整える。
• 短期間での開発実践タイプへの応募を志向する観点から、原理検証機の設計から作製までを含め、翌年度への応募に向けた研究提案となっていること等を考慮した課題評価を実施する。

• 研究開発代表者は、アカデミアに所属する公募要領 第 3 章 3.1 応募資格者を満たす者であること。
• 尖ったシーズを持ち、医療機器の開発意欲が高く、異分野まで含めた研究者であること。ただし、医療機器開発に対しての明確な目的意識を有し、医療上の課題を解決する技術シーズを持つ研究者であることとする。
• 研究開発代表者が提案課題の研究領域において、査読付き論文の筆頭著者あるいは責任著者であること、または特許の発明者であることを必須とする。

• アカデミアと企業が連携した研究開発体制を編成すること。
• 企業は本提案の試作機を作製できる企業であること。ただし、医療機器製造販売業の有無は問わない。
• 将来、エコシステムを担ってもらう人材を育成するため、「アカデミア」と「企業」の中に「実用化担当者」を設定する。なお「実用化担当者」とは本課題の実用化の推進を担う担当のこと。

原則として翌年度の開発実践タイプに応募することを必須とする。ただし、研究開発状況により開発実践タイプの研究開発フェーズを超えた進捗であることをPS、POが確認した場合は、他事業への応募を強く推奨する。

AMED－代表研究機関は委託契約（単年度契約）
代表研究機関－分担機関は再委託契約（単年度契約）

0～8課題

1課題当たり年間10,000 千円（上限）（間接経費を含まず）
間接経費は、直接経費の30％に相当する額を上限として、追加で充当することができる