公募情報 平成31年度 「研究公正高度化モデル開発支援事業」に係る公募について

  • 平成30年12月27日

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 該当なし
分野 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発
公募締め切り 平成31年2月13日(水)
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 研究公正・法務部 研究公正高度化モデル開発支援事業
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル24階
E-mail: kenkyuukousei"AT"amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレスの"AT"の部分を@に変えてください。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「平成31年度研究公正高度化モデル開発支援事業」に係る研究開発課題を以下の要領で公募します。詳細は公募要領をご参照ください。

  分野等、公募研究開発課題名 研究開発費の規模
(間接経費を含まず)
研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
プログラム①:研究倫理教育に関するモデル教材・プログラム等の開発
(1) FFP※1及びQRP※2に関するモデル教材・プログラムの開発 1課題当たり年間
23,000千円程度
最長3年
2019年度~2021年度
0~2課題程度
(2) 研究倫理教育教材の活用プログラムの開発 1課題当たり年間
23,000千円程度
最長3年
2019年度~2021年度
0~2課題程度
(3) 研究倫理教育効果の評価プログラムの開発 1課題当たり年間
23,000千円程度
最長3年
2019年度~2021年度
0~3課題程度
プログラム②:研究公正の取組み強化のための調査研究
(1) 研究公正の指導的専門職の育成方法に関する調査研究 1課題当たり年間
7,700千円程度
最長3年
2019年度~2021年度
0~1課題程度
(2) 研究公正に関する調査研究 1課題当たり年間
7,700千円程度
最長3年
2019年度~2021年度
0~2課題程度

※1FFP:Fabrication(捏造)、Falsification(改ざん)、Plagiarism(盗用)
※2QRP:Questionable Research Practice(好ましくない研究行為)

事業概要

(1)事業の現状
AMEDは、医療分野の研究開発の公正かつ適正な実施の確保を図るため、国のガイドライン等に基づき各研究機関が行う、研究倫理教育等の各種取組みを支援しています。平成28年度には、研究不正防止の取組推進のため、各研究機関が行う研究公正高度化の各種取組みを支援する目的で、研究公正高度化モデル開発支援事業として、
プログラム①:研究倫理教育に関するモデル教材・プログラム等の開発
プログラム②:研究公正の取組み強化のための調査研究
の公募を行いました(以下、これを第一期の事業と呼びます)。
この平成28年度~30年度の第一期の事業では、被験者保護にも結びつく倫理審査委員会関連や利益相反管理など、主に医療分野に特徴的な内容の研究倫理教育に関するモデル教材・プログラムを開発し、第一期の事業の公募の際に挙げていた課題は概ね解決できましたが、研究公正の有識者へのヒアリング結果及びAMEDのシンポジウム等での参加者アンケートに多く人が記載した「教育効果の測定及び評価」への対応が不十分となっています。また、研究現場において研究倫理教育を実践する指導的専門家の育成が望まれています。
(2)事業の方向性
第二期では、第一期の教育教材の開発成果などの普及を図るとともに、その成果を踏まえ、研究機関において最適な教育プログラムの導入が行われるよう、教材の活用方法及び教育効果の評価システムのモデルを開発します。
(3)事業の目標と成果資格者
研究現場のニーズに応えたモデル教材・プログラムを開発し、普及・活用促進することにより、研究機関における研究倫理教育の向上、研究公正人材の育成を図るとともに、研究倫理教育教材・プログラムの更なる高度化をはかります。また、 医療分野の研究公正に携わる指導的専門職の育成方策などについて調査研究し、研究公正の向上のための取組にフィードバックします。

応募資格者

本事業の応募資格者は、一定の条件を満たす国内の研究機関等の代表者(「研究開発代表者」)とします。(詳細は公募要領「Ⅱ.応募に関する諸条件等」を参照ください)

公募期間

平成30年12月27日(木) ~ 平成31年2月13日(水)

ヒアリング日程

平成31年3月15日(金)を予定
 ※必要に応じて実施

公募説明会

開催なし

応募方法

提案書類の提出は、受付期間内にe-Radにてお願いします。公募要領にしたがって(様式1)研究開発提案書を作成の上、応募してください。(詳細は公募要領「Ⅲ.公募・選考の実施方法」を参照してください)

資料

最終更新日 平成30年12月27日