公募情報 令和3年度 「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」に係る公募について

更新履歴

令和3年4月14日 公募説明資料を追加しました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究
分野 医療機器・ヘルスケアプロジェクト
公募締め切り 令和3年5月11日(火) 【正午】
お問い合わせ先
医療機器・ヘルスケア事業部ヘルスケア研究開発課 ロボット介護機器開発等推進事業 担当
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル23F
TEL: 03-6865-5492
E-mail: robot-kaigo"AT"amed.go.jp 
備考:
(E-mailは上記アドレス"AT"の部分を@に変えてください)

公募内容

日本医療研究開発機構(AMED)では、「ロボット介護機器 開発等推進事業(開発補助)」を実施する補助事業者を公募します。
令和3年度から開始するロボット介護機器 開発等推進事業の中の開発補助では、介護施設や在宅等の介護現場のニーズやオペレーションの全体像を適切に把握し、介護現場の生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資する、ロボット介護機器の改良及び開発を支援します。
対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術(検知技術、判断技術、駆動技術)を適用した介護機器・システムです。
導入・適用となる「介護現場」とは、「分野①重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」においては、介護士等が介護を行う施設や介護サービス等に加え、家族介護者等による在宅、高齢者本人が自ら自立して生活することを支援する現場、地域全体での高齢者支援の取り組みを行っている現場を含みます。重点分野に含まれない「分野②介護現場における感染症対策に資する機器・システムの開発」においては、介護施設やデイケア、訪問介護等の居宅サービスを含む介護保険サービス事業、及び地域支援事業において集団で実施する介護予防のような密になりやすい現場を対象とします。

分野等、公募研究開発課題 契約 研究開発費の規模
(間接経費を含まず)
研究開発予定期間 採択課題数
分野①
重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発
補助 1課題当たり年間
3,800千円~60,000千円程度
最長3年度
R3~R5年度
0~9課題程度
分野②
介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発
  • 研究開発費は補助金額の内の直接経費の額を示し、間接経費率に依存します。
     補助金額=補助対象額×補助率
     大企業の補助率は1/3、中小企業の補助率は2/3
     中小企業の判断基準については公募要領「2.1 応募資格者」を参照ください。
     中小企業基本法での規定に加え、資本関係、課税所得による除外基準があります。
  • 間接経費率は30%以内です。
     間接経費を含んだ補助金額は5,000千円~60,000千円です。
  • 公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。
    公募予告の通り、連携体制について要件を記載しておりますのでご留意ください。
  • 公募対象機器については、下段資料欄に掲載されている「重点分野の定義」を合わせてご参照ください。なお、重点分野の項目によっては公募要領に補足説明がありますので、ご参照ください。

事業概要

平成25年~29年度までのロボット介護機器開発・導入促進事業、平成30年度~令和2年度までのロボット介護機器開発・標準化事業では、介護現場における生産性・介護の質の向上と共に、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発等を実施し、ロボット介護機器の安全基準等の開発・標準化や、科学的な効果評価のエビデンス創出等に取り組み、ガイダンスやマニュアル等を作成しました。
令和3年度からのロボット介護機器開発等推進事業では、ロボット介護機器開発支援【開発補助】、定量的な安全基準策定検討【安全基準ガイドライン策定】、海外展開等臨床評価ガイダンス策定等環境整備【海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定】、作成した成果の普及【開発成果普及】を実施します。
本公募は、その内、【開発補助】に対するものです。

応募資格者

本事業の応募対象は企業(中小企業、大企業および技術研究組合)または、企業を代表機関とするチームとなります。

すべての重点分野について、企業等を代表機関とし、効果検証を行う介護サービス事業者、地域包括ケア事業者、高齢者支援事業者、プラットフォーム等の利用事業者等の連携体制(責任者所属・氏名)を明記することを応募要件とします。効果検証を行う機関は、補助事業分担者あるいは外注先、開発協力者としての連携体制とすることができます。

分野①における【見守り・コミュニケーション(コミュニケーション)】については、コミュニケーション方法そのものについて研究要素を含む分野であることを鑑み、コミュニケーション方法に関する大学等を連携体制に入れることを要件とします。
 

公募期間

令和3年3月23日(火) ~ 令和3年5月11日(火) 【正午】

ヒアリング日程

ヒアリングを行う場合は、以下の日程を予定しております。
ヒアリング対象者にはメールで通知しますので、補助事業代表者・分担者は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

ヒアリング予定日:令和3年7月上旬

公募説明会

今般の社会情勢を鑑み、公募説明会は実施いたしません。公募開始後、公募要領および研究開発提案書(申請書式)についてご質問等ありましたら、上記の問い合わせ先E-mailアドレスにメールにてご連絡ください。
追って、公募説明資料を掲載予定です。

応募方法

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。

※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。(既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。)
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。

応募先

資料

掲載日 令和3年3月23日

最終更新日 令和3年4月14日