公募情報 令和6年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）」に係る公募について
更新履歴
公募要領「5.2.2 （F ）データマネジメントプラン （DMP ）の妥当性」を削除しました。
本公募でDMP は審査項目としません 。
なお、本変更は申請書類/応募に影響するものではありません。
DMPは公募要領 7.4 に記載の通り採択後に提出していただきます。
令和6年3月8日 公募説明資料及び公募説明動画を掲載しました。
令和6年2月21日 「ヒアリング日程」を更新しました。
公募関連FAQを掲載しました。
基本情報
| 公募の段階 | 公募 |
|---|---|
| 開発フェーズ | 該当なし |
| 分野 | 医療機器・ヘルスケアプロジェクト |
| 公募締め切り | 令和6年3月28日（木） 12時【厳守】 ※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関／研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。 AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。 |
| お問い合わせ先 |
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公募内容
日本医療研究開発機構（AMED）は、「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）」に係る以下の公募を行います。
本公募は、行動変容介入を行うデジタルヘルスケアサービスの有用性をリアルワールドデータ（RWD）を用いて検証することを目的とします。行動変容介入を行うデジタルヘルスケアサービスのうち実用化され、つまり、既に上市され、かつ利用実績があり、臨床試験によって一定の有用性が検証されているものについて、RWD（詳細は公募要領参照）を用いたエビデンス構築と社会実装を進めるユースケースの確立を求めます。また、ユースケースで得られたRWDの取得方法やRWDを活用した研究デザイン等の研究手法に関する成果は、幅広く他のサービス開発事業者が今後のデジタルヘルスケアサービスの開発で利活用できるように整理し、提示することを求めます。
本公募は下記分野を対象とします（疾患領域を限定）。
公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。
| # | 公募研究開発課題 | 研究開発費の規模 （間接経費を含まず） |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
|---|---|---|---|---|
| 1.1 | 自治体の施策や課題解決に対する 生活習慣病対策の検証 |
1課題当たり年間 20,000千円 （上限） |
令和6年6月 （予定） ～ 令和8年度末 |
0～1課題程度 |
| 1.2 | 健康経営に取り組む企業に対する メンタルヘルス対策の検証 |
1課題当たり年間 20,000千円 （上限） |
令和6年6月 （予定） ～ 令和8年度末 |
0～1課題程度 |
事業概要
予防・健康づくりの取り組みとして、行動変容等の非薬物的な介入手法への関心が広がりつつあります。例えば、生活習慣病の領域においては製薬企業が臨床的な有用性が確認された運動サービスを提供しており、女性の健康の領域においてはコンテンツ事業会社が携帯アプリを用いた健康管理サービスを提供しているなど、様々な疾患領域の予防・健康づくりで新しいヘルスケアサービス※１が拡大しています。他方で、こうしたヘルスケアサービスや製品については、非薬物的な介入手法におけるエビデンス構築のための研究デザイン（特に評価手法や指標など）が十分に確立していないことや、サービス利用者※２による適切な選択のための専門的・科学的な情報が提供されていないことなどがヘルスケアサービスの社会実装において大きな課題となっており、その解決が求められております。
※1 ヘルスケアサービス：本事業で取り組むヘルスケアサービスとは、行動変容の中でも非薬物的な行動変容介入で予防・健康づくり等の観点から健康増進や疾病リスクを低減するものを意味します。具体的には、運動指導、栄養指導のような生活習慣の改善や、アプリ・ウェアラブルデバイス等のデジタル技術による下記1～6のような行動変容介入等を指します。なお、アプリ・ウェアラブルデバイス等のデジタル技術については、専門職による指導的要素を代替するものを含みます。
- 運動指導・フィットネス等の身体活動による介入
- 生活指導として栄養指導を行う介入
- 睡眠指導などのように生活習慣に対する介入
- 脳トレーニング・学習による介入
- 認知行動的な介入
- 可視化による介入
※2 サービス利用者：企業、自治体、保険者、生活者等を指します。
事業の案内ページ
応募資格者
本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
※1所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
（詳細は公募要領「3章 応募に関する諸条件等」を参照してください。）
本公募の趣旨上、採択条件として、
研究主体はサービス提供事業者とし、将来的な支払者（自治体、企業、保険者等、支払者）、アカデミアが参画したコンソーシアムによる研究体制（公募要領p.7）である点にご留意下さい。
公募期間
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関／研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
ヒアリング日程
令和6年5月14日（火）
ヒアリング審査の対象となった課題は、研究開発代表者に原則として1週間前までにご連絡します。
Web会議によるヒアリングとします。
ヒアリング審査の対象外の場合や、ヒアリング審査自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください。ヒアリング審査の対象か否かに関する個別回答は行いません。
公募説明会
応募方法
提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領をご参照ください。
※1 応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。（既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。）
※2 e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
※3 研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。
応募先
資料
- 公募要領
- 様式1 研究開発提案書
- 様式2 承諾書
- ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式
- ＊公募要領および研究開発提案書（申請書式）についてご質問等ありましたら、上記の問い合わせ先E-mailアドレスにメールにてご連絡ください。
- 公募関連FAQ
関連リンク
掲載日 令和6年2月6日
最終更新日 令和6年4月9日