公募情報 若手 女性 海外 令和3年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募(一次公募)について

  • 令和2年11月13日

更新履歴

令和2年12月1日 【様式1】研究開発提案書 P11、【様式1_記入要領】研究開発提案書 P13を修正しました(4 研究費の応募・受入等の状況・エフォートの説明書きを修正
【誤】本研究開発課題の研究開発代表者の応募時点における →
【正】本研究開発課題の研究開発代表者及び研究開発分担者の応募時点における)

令和2年11月30日 【様式1】研究開発提案書 P6を修正しました(「研究開発項目(1):」を追記)

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,市販後,観察研究等
分野 医薬品プロジェクト,医療機器・ヘルスケアプロジェクト,再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト,ゲノム・データ基盤プロジェクト,疾患基礎研究プロジェクト,がん
公募締め切り 令和2年12月11日(金) 正午【厳守】
お問い合わせ先
疾患基礎研究事業部 疾患基礎研究課 革新的がん医療実用化研究事業 公募担当
E-mail: kakushingan “AT”amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス”AT”の部分を@に変えてください。                        ※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。

公募内容

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)では、令和3年度「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募を以下のとおり行います。
詳細につきましては、公募要領をご覧ください。

【領域1】 がんの本態解明に関する研究
領域 公募研究開発課題 研究開発費
(間接経費を含まず)
研究開発
実施予定期間
新規採択
課題予定数
1-1 がんの最適医療の実現に資する基盤的研究と臨床的有用性の検証 1課題当たり年間
上限 19,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~3
課題程度
1-2 がんネットワークの臨床的意義の理解に基づく医療シーズの開発研究 1課題当たり年間
上限 19,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~3
課題程度
【領域2】 がんの予防法や早期発見手法に関する研究
領域 公募研究開発課題 研究開発費
(間接経費を含まず)
研究開発
実施予定期間
新規採択
課題予定数
2-2 個人の発がんリスクに応じたリスク低減手法の開発研究 1課題当たり年間
上限 31,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~1
課題程度
2-4 がんの予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究 1課題当たり年間
上限 77,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~1
課題程度
【領域3】 アンメットメディカルニーズに応える新規薬剤開発に関する研究
領域 公募研究開発課題 研究開発費
(間接経費を含まず)
研究開発
実施予定期間
新規採択
課題予定数
3-1 革新的がん治療薬(医薬品)の実用化に向けた非臨床試験 1課題当たり年間
上限 70,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~3
課題程度
3-2 革新的がん治療薬(医薬品)の開発・薬事承認を目指した医師主導治験 1課題当たり年間
上限 70,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~3
課題程度
3-3 適応拡大等による革新的がん治療薬(医薬品)の開発・薬事承認を目指した医師主導治験 1課題当たり年間
上限 70,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~3
課題程度
3-4 革新的がん治療薬(再生医療等製品)の実用化に向けた非臨床試験 1課題当たり年間
上限 77,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~1
課題程度
3-5 革新的がん治療薬(再生医療等製品)の開発・薬事承認を目指した医師主導治験 1課題当たり年間
上限 77,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~3
課題程度
【領域4】 患者に優しい新規医療技術開発に関する研究
領域 公募研究開発課題 研究開発費
(間接経費を含まず)
研究開発
実施予定期間
新規採択
課題予定数
4-1 バイオマーカーを用いた診断技術の確立と実用化に関する研究

1課題当たり年間
上限 15,000千円

原則3年度
令和3~5年度

0~3
課題程度
4-2 新規技術を組み合わせた先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究 1課題当たり年間
上限 15,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~1
課題程度
4-3 放射線治療における新規医療技術の開発・応用に関する実用化研究 1課題当たり年間
上限 15,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~1
課題程度
4-4 新規診断治療における医療機器開発に関する実用化研究 1課題当たり年間
上限 30,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~1
課題程度
【領域5】 新たな標準治療を創るための研究
領域 公募研究開発課題 研究開発費
(間接経費を含まず)
研究開発
実施予定期間
新規採択
課題予定数
5-1 より有効な、またはより低侵襲な標準治療確立のための多施設共同臨床試験 1課題当たり年間
上限 15,000千円
[フォローアップ課題]
3,000~6,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~5
課題程度
5-3 科学的根拠に基づくがんの支持・緩和医療の開発に関する研究

1 課題当たり年間
[観察研究の場合]
上限 8,000千円
[臨床試験の場合]
上限 13,000千円
[フォローアップ課題]
4,000~8,000千円

原則3年度
令和3~5年度
0~3
課題程度
【領域6】 ライフステージやがんの特性に着目した重点研究
領域 公募研究開発課題 研究開発費
(間接経費を含まず)
研究開発
実施予定期間
新規採択
課題予定数
6-1 小児がん、AYA世代のがんの標準的治療法の開発に関する臨床研究 1課題当たり年間
上限 15,000千円
[フォローアップ課題]
4,000~8,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~7
課題程度
6-2 希少がんの標準的治療法の開発に関する臨床研究 1課題当たり年間
上限 15,000千円
[フォローアップ課題]
4,000~8,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~3
課題程度
6-3 高齢者のがんに関する臨床研究 1課題当たり年間
上限 15,000千円
[フォローアップ課題]
4,000~8,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~2
課題程度
6-4 難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床研究 1課題当たり年間、
上限 15,000千円
[フォローアップ課題]
4,000~8,000千円
原則3年度
令和3~5年度
0~1
課題程度
  • 公募要領には、研究開発費(研究費の規模)は直接経費の金額のみが記載されます。間接経費は直接経費に応じた金額(30%目安)として別に算出してください。
  • 研究開発費の規模等はおおよその目安となります。
  • 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、公募開始後の予算成立の状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募研究開発課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
  • 複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中(詳細は公募要領の第5章を参照してください)に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。また、応募中の研究開発課題が採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当課に報告してください。

事業概要

革新的がん医療実用化研究事業は、研究成果を確実に医療現場に届けるため、応用領域後半から臨床研究領域にて、革新的な診断・治療等、がん医療の実用化をめざした研究を協力に推進することにより、がんの本態解明からこれに基づく革新的な治療薬や診断・予防のためのバイオマーカー等の開発・実用化を目的とした研究の加速化を目指します。

事業の案内ページ

応募資格者

本事業の応募資格者は、以下1.~5.の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。

  1. 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
  • (A)国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。)
  • (B)公設試験研究機関※4
  • (C)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
  • (D)民間企業の研究開発部門、研究所等
  • (E)研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
  • (F)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
  • (G)非営利共益法人技術研究組合※5
  • (H)その他AMED理事長が適当と認めるもの
  1. 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
  2. 課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
  3. 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。
  4. 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。

  • ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
  • ※2 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
  • ※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
  • ※4 地方公共団体の附属試験研究機関等
  • ※5 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織

公募期間

令和2年11月13日(金) ~ 令和2年12月11日(金) 正午【厳守】

※期限後の申請は受け付けません。

ヒアリング日程

令和3年1月下旬~2月中旬(予定)

  • 面接審査(ヒアリング審査)はWEB等による実施の場合があります。
  • 面接審査(ヒアリング審査)を実施する対象課題の研究開発代表者に対しては、原則として面接審査(ヒアリング審査)の1週間前までに電子メールにてご連絡します(面接審査(ヒアリング審査)の対象外の場合や、面接審査(ヒアリング審査)自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください)。面接審査(ヒアリング審査)の実施や日程に関する情報更新がある場合は、本ウェブサイトの公募情報に掲載しますので、併せてご参照ください。面接審査(ヒアリング審査)の対象か否かに関する個別回答はしかねます。
  • 面接審査(ヒアリング審査)の対象者は原則として研究開発代表者とします。面接審査(ヒアリング審査)の日程は変更できません。
  • 感染症の流行や災害等による社会的混乱等の不測の事態のため、面接審査(ヒアリング審査)の方法を変更したり、中止にする場合があります。

公募説明会

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今回は開催いたしません。

応募方法

研究開発提案書類等は、e-Radで期限内に提出してください。
詳細は、公募要領の「第3章 公募研究開発課題」、「第4章 スケジュール・審査方法等」及び「第5章 提案書等の作成・提出方法」を中心にご参照ください。

応募先

資料

該当者のみ

最終更新日 令和2年12月1日