公募情報 若手あり 令和5年度 「慢性の痛み解明研究事業」に係る公募について
更新履歴
令和5年5月17日 研究開発提案書を差し替えしました。※差し替え後の提案書にて申請をお願いいたします。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
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開発フェーズ | 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,市販後,観察研究等 |
分野 | 疾患基礎研究プロジェクト,精神・神経疾患 |
公募締め切り | 令和5年5月29日(月) 正午【厳守】 ※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
日本医療研究開発機構(AMED)は、令和5年度「慢性の痛み解明研究事業」に係る公募を行います。本公募は若手研究支援を推進しており、研究開発代表者又は研究開発分担者として若手研究者の参画を必要としています。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご覧ください。
公募研究開発課題名 | 研究開発費の規模 (間接経費を含まず) |
研究開発予定期間 | 採択課題予定数 | |
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1 | 慢性疼痛の客観的・定量的評価法の確立に向けたシーズ探索に関する研究 | 1課題当たり年間 5,000千円(上限) |
最長2年7ヶ月間 令和5年9月~ 令和7年度末 |
0~1課題程度 |
2 | 侵害受容性疼痛としての特徴を持つ慢性疼痛における、物理的刺激に対する応答変容の機序解明に向けた研究 | 1課題当たり年間 7,000千円(上限) |
最長2年7ヶ月間 令和5年9月~ 令和7年度末 |
0~1課題程度 |
3 | 慢性疼痛に影響する複合的要因の分析に基づく、効果的な治療法や介入法の確立に向けた研究 | 1課題当たり年間 6,000千円(上限) |
最長2年7ヶ月間 令和5年9月~ 令和7年度末 |
0~2課題程度 |
事業概要
本事業では、原因不明、または痛みの要因は明らかであるにも関わらず治療に抵抗性があるような慢性の痛みを対象とし、慢性の痛みの病態や発生機序の解明、客観的・定量的な評価法や効果的な治療法の確立等に向けた研究を行うことで、患者のQOLの向上、支援に資することを目標としています。
事業の案内ページ
応募資格者
本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
※ 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。(詳細は公募要領「第二章.応募に関する諸条件等」を参照してください)
研究開発代表者又は研究開発分担者として若手研究者が1名以上参画する研究体制を構築してください。若手研究者の該当基準については公募要領をご参照ください。
公募期間
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
ヒアリング日程
日時:令和5年7月18日(火)(予定)
会場:オンライン開催(予定)
*ヒアリングを実施する場合には、対象課題の研究開発代表者に対して、原則として1週間前までに電子メールにてご連絡をいたします。
応募方法
提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。
※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。(既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。)
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
応募先
資料
関連リンク
掲載日 令和5年4月24日
最終更新日 令和5年5月22日