公募情報 令和2年度 「官民による若手研究者発掘支援事業(社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト)」に係る公募について
更新履歴
令和2年4月27日:新型コロナウイルス感染拡大による影響を考慮し、応募方法に補足しました。
令和2年3月27日:開発サポートの公募を締め切りました。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
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開発フェーズ | 基礎的 |
分野 | 医療機器・ヘルスケアプロジェクト |
公募締め切り | 令和2年5月8日(金) 12時00分00秒【厳守】 医療機器開発研究-1、-2:令和2年3月2日(月)~5月8日(金)12時00分00秒【厳守】 ※期限を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。 開発サポート:令和2年3月2日(月)~3月27日(金)12時00分00秒【厳守】※開発サポートの公募を締め切りました。 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和2年度『官民による若手研究者発掘支援事業「社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト」』を実施する研究機関を公募します。
本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で実施するものです。AMEDにおける公募対象分野は、「医療機器の研究開発」とします。
事業概要
わが国の健康・医療戦略では、基礎からのシーズを臨床研究及び治験を経て、革新的な医療機器として、より早く医療現場に届けるための事業・イノベーションの創出を推進することが掲げられています。一方、医療機器として上市に至るには、優れたシーズであるだけでなく、製品化ニーズ、臨床ニーズとの合致に加え、医療機器として具備すべき安全性・有効性、治験対応、品質マネジメントシステムなど規制への対応、その医療機器としての事業性など、さまざまな要件を備えなければなりません。すなわち、医療機器・システムの開発を行う際には、基礎研究フェーズの段階から、後の製品化を見据えながら医療機器として必要なさまざまな要件を理解した上で医療機器開発を進めることが重要です。
持続的な医療機器の研究開発のためには、特に次世代を担う研究者が、自らの専門知識のみならずこれらの要件を幅広く理解し、自らの医療機器の研究開発に反映しながら取り組むことが必要です。
そこで本事業では、基礎的な開発フェーズの課題を提案可能な大学等の研究者を対象として、医療機器の研究開発を支援します。内容としては開発サポート機関が、教育プログラムや開発をエコに進めるためのメンタリングなどの支援を実施し、多角的な観点を踏まえた医療機器の研究開発を推進します。
公募対象者・機関医療機器開発研究-1、-2:大学等の研究者
開発サポート:大学等の研究者が実施する医療機器の研究開発の支援が可能な研究機関等
公募詳細
公募研究開発課題の概要は以下のとおりであり、主として物理・化学的現象の探索を行う医療機器開発研究-1、主として要素技術開発を行う医療機器開発研究-2、医療機器開発研究課題1及び2の支援を行う開発サポートの3課題を含みます。1.医療機器開発研究-1、-2
課題 | 研究開発費の規模 (直接経費)(注1) |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
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医療機器開発研究-1 | 1課題当たり年間 15百万円程度 |
最長2年度 (令和2年度~令和3年度) |
0~4課題程度 |
医療機器開発研究-2 | 0~10課題程度 |
(注1)定額100%補助事業。30%を上限として間接経費を追加で充当します。
項目 | 内容 | |
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評価方式 |
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目標 (医療機器開発研究-1) |
中間目標 (1年度目終了時) |
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最終目標 (終了時) |
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目標 (医療機器開発研究-2) |
中間目標 (1年度目終了時) |
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最終目標 (終了時) |
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研究開発 フェーズ |
基礎フェーズ(注2) 医療機器開発研究-1:実施期間中に物理・化学的現象の探索を行い、要素技術開発を開始する目途が付くもの。 医療機器開発研究-2:実施期間中に要素技術開発を行い、最終的にコンセプトが決定できるもの。 |
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契約方式(注3) |
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(注2)「4.AMED『医療機器の研究開発マネジメント』のご紹介」をご参照ください。
(注3)補助事業と委託事業の違いについては「3.事業タイプの主な違い」をご参照ください。
2.開発サポート
課題 | 研究開発費の規模 (直接経費)(注4) |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
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開発サポート | 年間 最大46百万円程度 |
最長5年間 (令和2年度~令和6年度) |
0~2課題程度 |
(注4)委託研究開発事業。30%を上限として間接経費を追加で充当します。
項目 | 内容 | |
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評価方式 |
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目標 | 中間目標 (3年度目終了時) |
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最終目標 (終了時) |
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研究開発 フェーズ |
基礎フェーズ(注5) | |
契約方式(注6) |
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(注5)「4.AMED『医療機器の研究開発マネジメント』のご紹介」をご参照ください。
(注6)補助事業と委託事業の違いについては「3.事業タイプの主な違い」をご参照ください。
3.事業タイプの主な違い
事業タイプ | 補助事業 | 委託事業 |
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趣旨 | 国家的見地から公益性のある事業への財政援助 | 国の本来業務を国に代わり受託機関が実施 |
直接経費の支払金額 | 直接経費×補助率(本事業では100%) | 上限までの全額 |
資産・知財の帰属 | 補助事業者 | 原則としてAMED(ただし、知的財産権は、バイ・ドール規定を約することを条件に委託事業者) |
4.AMED『医療機器の研究開発マネジメント』のご紹介
公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。
応募資格者
1.医療機器開発研究-1、-2
大学等の研究者。研究開発代表者は、以下の条件を満たす者とします。
令和2年4月1日時点において、年齢が満45歳未満の者(昭和50年4月2日以降に生まれた者)又は博士号取得後10年未満(45歳程度)の者が対象です(ただし、原則博士号取得者が望ましい)。 また、産前・産後休業又は育児休業をとった者は、満45歳未満の制限に、その日数を加算することができます。
2.開発サポート
大学等の研究者が実施する医療機器の研究開発の支援が可能な研究機関等。実施する機関は、大学等と民間企業とを対象とします。
公募期間
医療機器開発研究-1、-2:令和2年3月2日(月)~5月8日(金)12時00分00秒【厳守】
※期限を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。
開発サポート:令和2年3月2日(月)~3月27日(金)12時00分00秒【厳守】※開発サポートの公募を締め切りました。
公募説明会
新型コロナウィルス感染症リスクに鑑み、参加者皆様の感染予防の観点から、公募説明会は開催いたしません。
応募方法
応募は、e-Rad(府省共通研究開発管理システム)を通じて申請します。
研究開発代表者が応募に必要な書類を指示されたファイル形式でe-Radへアップロードします。
提出書類の詳細は、公募要領の「Ⅲ.公募・選考の実施方法」の記載を確認の上、作成願います。
新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴い、公募〆切りまでに研究機関承認ができない、あるいは公印手続きが困難等の場合は、事前に問い合わせメールアドレスまでその旨をお知らせください。なお、公募期間終了後の問い合わせは対応しかねます。
提出書類
様式名 | 書類名 | 形式/提出方法 |
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様式1 | 研究開発提案書 | PDFファイル/ e-Radによる提出(注8) |
様式2 | 承諾書の写し(注7) | |
様式3 | 医療機器開発マネジメントに関してのチェック項目記入表 |
(注7)承諾書(公印を押印したもの)の写しが必須となります。
(注8)PDFファイルで作成し、e-Radへ提出(添付)してください。紙媒体による郵送は不要です。アップロードできる1ファイル当たりの最大容量は10MBです。
研究者情報の登録
応募する「研究開発代表者」及び研究に参画する「研究開発分担者」は①研究者番号、②ログインID、③パスワードが必要となります。研究機関に所属している研究者の情報は研究機関が登録します。なお、過去に科学研究費補助金制度などで登録されていた研究者情報は、既にe-Radに登録されています。研究者番号等を確認の上、所属情報の追加を行ってください。研究機関に所属していない研究者の情報は、文部科学省の府省共通研究開発管理システム(e-Rad)運用担当で登録します。
「研究機関登録」と「研究開発分担者の研究者番号」の取得には2~3週間かかる場合があります。十分な時間的余裕を持って手続きいただきますようご注意申し上げます。
所属機関の承認
「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していません。必ず所属機関の承認の手続きを行ってください。
応募先
スケジュール
医療機器開発研究-1、-2
公募期間 | 令和2年3月2日(月)~5月8日(金)12時00分00秒【厳守】 |
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書面審査 | 令和2年5月中旬~令和2年6月下旬(予定) |
ヒアリング審査 | 令和2年7月上旬(必要に応じて実施) |
採択可否の通知 | 令和2年8月上旬(予定) |
研究開発開始 | 令和2年8月下旬(予定) |
開発サポート
公募期間 | 令和2年3月2日(月)~3月27日(金)12時00分00秒【厳守】 |
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書面審査 | 令和2年4月上旬~令和2年4月下旬(予定) |
ヒアリング審査 | 令和2年5月中旬(必要に応じて実施) |
採択可否の通知 | 令和2年6月中旬(予定) |
研究開発開始 | 令和2年7月上旬(予定) |
資料
関連リンク
掲載日 令和2年3月2日
最終更新日 令和2年4月27日