公募情報 若手あり 平成29年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募(1次公募)について

更新履歴

1月12日追記:公募期間を更新しました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,市販後,観察研究等,該当なし
分野 医薬品創出
公募締め切り 平成29年1月27日(金) ヒアリング審査は、3月6日(月)または3月7日(火)に行う予定です。ヒアリング審査の対象となった場合は、「研究開発代表者」(または「代表機関」の経理事務担当者)に対して、1週間前までに御連絡します。
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 戦略推進部 医薬品研究課 担当
E-mail: souyakukiban“AT”amed.go.jp
備考:
※お問い合わせは必ずe-mailでお願いいたします。電話でのお問い合わせは受付できません。
※e-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、平成29年度「創薬基盤推進研究事業」に係る研究開発課題を以下の要領で公募(1次公募)します。

公募研究開発課題の概要は下表のとおりです。

1.臨床エビデンスに基づいた創薬ターゲット研究
公募課題番号 公募研究開発課題名 研究開発費の規模 研究開発実施予定期間 新規採択課題予定数
1-1 臨床エビデンスに基づいた創薬ターゲット研究 1課題当たり年間上限
25,000千円
(間接経費を含む)
最長3年度
平成29年度~平成31年度
0~4
課題程度
2.アジュバント関連技術開発課題
公募課題番号 公募研究開発課題名 研究開発費の規模 研究開発実施予定期間 新規採択課題予定数
2-1 革新的アジュバントのデザイン技術 1課題当たり年間上限
50,000千円
(間接経費を含む)
最長5年度
平成29年度~平成33年度
0~1
課題程度
2-2 アジュバントの実用化に向けた製造技術 1課題当たり年間上限
10,000千円
(間接経費を含む)
最長5年度
平成29年度~平成33年度
0~2
課題程度
2-3 先端的なアジュバント関連技術の高度化・汎用化(若手育成枠) 1課題当たり年間上限
5,000千円
(間接経費を含む)
最長3年度
平成29年度~平成31年度
0~3
課題程度
3.医薬品・医療機器の実用化促進課題
公募課題番号 公募研究開発課題名 研究開発費の規模 研究開発実施予定期間 新規採択課題予定数
3-1 革新的な医薬品・医療機器等の最適な実用化促進のための評価技術基盤の開発 1課題当たり年間上限
40,000千円~60,000千円
(間接経費を含む)
最長5年度
平成29年度~平成33年度
0~2
課題程度
3-2 実用化のための評価技術開発に向けた創薬ニーズ等調査研究 1課題当たり年間上限
20,000千円
(間接経費を含む)
最長5年度
平成29年度~平成33年度
0~1
課題程度
4.革新的創薬関連の技術開発課題
公募課題番号 公募研究開発課題名 研究開発費の規模 研究開発実施予定期間 新規採択課題予定数
4-1 フロー精密合成等を用いた医薬品製造工程の高度化 1課題当たり年間上限
25,000千円
(間接経費を含む)
最長3年度
平成29年度~平成31年度
0~2
課題程度
4-2 医薬品のADME特性を向上させる製剤化技術の開発 1課題当たり年間上限
15,000千円
(間接経費を含む)
最長3年度
平成29年度~平成31年度
0~3
課題程度
4-3 ヒト細胞培養等のための技術確立 1課題当たり年間上限
10,000千円
(間接経費を含む)
最長3年度
平成29年度~平成31年度
0~2
課題程度
4-4 創薬ターゲットに対するドラッグデザイン研究 1課題当たり年間上限
20,000千円
(間接経費を含む)
最長3年度
平成29年度~平成31年度
0~2
課題程度

事業概要

革新的な医薬品の創出を目指して、創薬の基盤技術に係る研究を推進します。具体的には、新薬候補物質の効率的な選定等に資するものとして、医薬品の開発過程を迅速化・効率化するための研究を推進します。

事業の案内ページ

応募資格者

本事業の応募資格者は、一定の条件を満たす国内の研究機関等の代表者「研究開発代表者」とします。

公募期間

平成28年12月28日(水) ~ 平成29年1月27日(金) ヒアリング審査は、3月6日(月)または3月7日(火)に行う予定です。ヒアリング審査の対象となった場合は、「研究開発代表者」(または「代表機関」の経理事務担当者)に対して、1週間前までに御連絡します。

応募方法

公募要領に記載のとおり、応募してください。(公募要領「Ⅳ.公募・選考の実施方法」を参照)

応募先

資料

掲載日 平成28年12月28日

最終更新日 平成29年1月12日