公募情報 令和4年度 「難治性疾患実用化研究事業」に係る公募(3次公募)について

更新履歴

令和4年8月29日 「応募資格者」の更新※「超希少難治性疾患」の該当性に関する留意点を追記しました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 応用,治験,観察研究等
分野 医薬品プロジェクト,ゲノム・データ基盤プロジェクト,難病
公募締め切り 令和4年9月20日(火) 正午【厳守】
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
創薬事業部 創薬企画・評価課
難治性疾患実用化研究事業 担当
E-mail: rare-koubo"at"amed.go.jp
備考:
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。
※E-mailは上記アドレス“at”の部分を@に変えてください。

公募内容

令和4年度「難治性疾患実用化研究事業」に係る3次公募を行います。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご覧ください。

  分野等 公募研究開発課題 研究開発費の規模 研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
①医薬品プロジェクト
A 希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野 承認申請等に疾患レジストリを活用する医薬品の治験(医薬品ステップ2) 1課題あたり年間
1年目上限 45,000千円
2年目上限 80,000千円
3年目上限 80,000千円
(間接経費を含まず)
最長2年4ヶ月
令和4年度~
令和6年度
0~2課題程度
②ゲノム・データ基盤プロジェクト
B 診療に直結するエビデンス創出研究分野 超希少難治性疾患の疾患レジストリ構築および診療に直結するエビデンス創出研究(エビデンス創出) 1課題当たり年間
上限10,000千円
(間接経費を含まず)
最長2年4ヶ月
令和4年度~
令和6年度
0~5課題程度

事業概要

本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の4要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。なお、研究開発費の効率的活用の観点から、「がん」「生活習慣病」「精神疾患」等、他の事業において組織的な研究の対象となっている疾病等は本事業の対象としません。

事業の案内ページ

応募資格者

本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※2とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(研究開発代表者)とします。

※1 「超希少難治性疾患」の該当性に関する考え方や資料作成時に必要な情報等が不明な場合は、別途ご相談ください。

※2 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。(詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」を参照してください)

公募期間

令和4年8月26日(金) ~ 令和4年9月20日(火) 正午【厳守】

※締切時間を過ぎてから応募された提案は一切受け付けませんのでご注意ください。

ヒアリング日程

令和4年11月1日(火)~令和4年11月2日(水)(予定)

※注意事項など、詳細は公募要領「第4章 スケジュール・審査方法等」を参照してください。

応募方法

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領「第5章 提案書の作成・提出方法」を参照ください。

※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。

※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

応募先

資料

資料

掲載日 令和4年8月26日

最終更新日 令和4年8月29日