公募情報 若手 令和4年度 「難治性疾患実用化研究事業」に係る公募(2次公募)について

更新履歴

令和4年6月8日 研究開発提案書【記載要領】(差替)※【2.2研究開発概要】の[第1年度9月に達成している事項]、および、【3.研究業績】の記載要領の修正をしました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究
分野 医療機器・ヘルスケアプロジェクト,疾患基礎研究プロジェクト,難病
公募締め切り 令和4年6月20日(月) 正午【厳守】
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
創薬事業部 創薬企画・評価課
難治性疾患実用化研究事業 担当
E-mail: rare-koubo"at"amed.go.jp
備考:
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。
※E-mailは上記アドレス“at”の部分を@に変えてください。

公募内容

令和4年度「難治性疾患実用化研究事業」に係る2次公募を行います。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご覧ください。

  分野等 公募研究開発課題 研究開発費の規模 研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
①医療機器・ヘルスケアプロジェクト
A 希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野 医療機器の治験準備
(医療機器ステップ1)
1課題あたり年間
20,000千円から60,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長2年6ヶ月
令和4年度~令和6年度
0~6課題程度
②疾患基礎研究プロジェクト
B-1 希少難治性疾患の克服に結びつく病態解明研究分野 希少難治性疾患の病態解明研究
(病態解明・若手)
1課題あたり年間
5,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長2年6ヶ月
令和4年度~令和6年度
0~10課題程度
B-2 希少難治性疾患の克服に結びつく病態解明研究分野 希少難治性疾患の病態解明研究
(病態解明・異分野)
1課題あたり年間
10,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長2年6ヶ月
令和4年度~令和6年度
0~2課題程度

事業概要

本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の4要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。

事業の案内ページ

応募資格者

本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(研究開発代表者)とします。
※ 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。(詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」を参照してください)

公募期間

令和4年5月26日(木) ~ 令和4年6月20日(月) 正午【厳守】

ヒアリング日程

令和4年8月1日(月)~令和4年8月5日(金)(予定)

※注意事項など、詳細は公募要領「第4章 スケジュール・審査方法等」を参照してください。

応募方法

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って研究開発提案書等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領「第 5 章 提案書等の作成・提出方法」を参照してください。

※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。研究開発代表者から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

応募先

資料

資料

掲載日 令和4年5月26日

最終更新日 令和4年6月8日