公募情報 令和3年度 医工連携イノベーション推進事業(地域連携拠点自立化推進事業)に係る公募について

更新履歴

令和3年4月23日 事業説明動画を掲載しました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 該当なし
分野 医療機器・ヘルスケアプロジェクト
公募締め切り 令和3年5月21日(金) 正午【厳守】
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課 医工連携イノベーション推進事業
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル23F
E-mail: ikou_nw"AT"amed.go.jp
備考:
※E-mailアドレスは”AT”の部分を@に変えてください。
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業(地域連携拠点自立化推進事業)」に係る委託事業者の公募を以下のとおり実施します。
医療機器開発のポテンシャルのある地域において、その環境やこれまでの取組などを踏まえ、地域の特色を活かした独自性のある医療機器開発拠点に医療機器開発エコシステムの基盤となる支援体制を整備することが求められています。
本事業では、特に、①専門性のある専門分野支援人材、②プロジェクト全体を見通す高度な知識を有する事業化人材を地域の拠点に配置し、地域の特色を活かしたニーズ・シーズの橋渡し活動等を通して医療機器開発プロジェクトを組み立て、中長期的に地域の取り組みが自立的に活動可能な支援体制を整備することを目的とします。
地域連携拠点が、経済産業局や厚生労働省「次世代医療機器連携拠点整備等事業」の採択拠点と連携し、ニーズ探索や事業化支援のためのコンサルティングや事業化人材の確保等を通じて自立化に向けた取り組みを行うことで、医工連携イノベーション推進事業をはじめとした医療機器開発の公募事業への申請数増加を果たすことを目標とします。目標の申請数は1地域連携拠点あたり3件以上/年とします。

公募研究開発課題

地域連携拠点自立化推進事業

研究開発実施期間

令和3年度~令和4年度(最長2年)

研究開発目標

地域連携拠点が、経済産業局や厚生労働省「次世代医療機器連携拠点整備等事業」の採択拠点と連携し、ニーズ探索や事業化支援のためのコンサルティングや事業化人材の確保等を通じて自立化に向けた取り組みを行うことで、医工連携イノベーション推進事業をはじめとした医療機器開発の公募事業への申請数増加を果たすことを目標とします。目標の申請数は1地域連携拠点あたり3件以上/年とします。

研究開発内容

研究開発内容として事例として以下のものがある。これらのものを参考にしてより具体的な研究開発内容としてください。

(A)事業化コンサルティング支援
真のニーズ探索や早期の事業化戦略の立案、医療機器開発において必要となる法規制対応(薬機法等)、知的財産、技術、マーケティングなどについて支援する事業化支援のためのコンサルティング

(B)ニーズ・シーズ マッチング支援
医療機器開発を行う企業、医療機関、大学、製販企業が共同開発できる機会を創出するためのマッチング活動(マッチングイベント、セミナー、マッチングのための広報活動、「気軽」にネットワークできる場や機会の提供等)

(C)製品評価支援
開発医療機器の臨床有用性や操作性を評価し、臨床側からの意見を機器に反映するための製品評価支援

(D)プロトタイプ開発支援
医療機器開発の初期フェーズにて作製されるプロトタイプ(試作品)の開発に係る支援及び当該プロトタイプの検証に係る支援

チーム構成

代表機関は営利を目的としない法人(社団法人、財団法人、商工会議所等)とし、必須協力者として地方経済産業局が参画したチームを編成。地域の特色を活かした体制とし、必要に応じてアカデミアや企業等の参画可能。厚生労働省「次世代医療機器連携拠点整備等事業」の採択拠点との連携が望ましい。

契約方式

AMED-代表機関は委託契約(単年度契約)

代表機関-分担機関は再委託契約(単年度契約)

新規採択課題予定数

0~4課題程度

研究開発費

1課題当たり年間上限19,000千円/年(間接経費を含まず)

間接経費は、直接経費の30%に相当する額を上限として、追加で充当する


 

事業概要

AMEDでは、医工連携を通じた医療機器の開発・事業化が自律的に進展する社会の構築に向けて、新規参入を含む医療機器開発事業者が薬事、知的財産、技術面、マーケティングなど多岐にわたる支援を一体的に受けられるよう、医療機器開発支援ネットワーク事業を推進しています。同事業では、地域の支援機関や専門機関と連携し、専門コンサルタントによる対面助言等を行い、切れ目のない支援を実施し、一定の成果を得ています。
一方、地域内で必要なリソースを揃えることができる機関はごく一部に限られており、真のニーズ探索や早期の事業化戦略の立案などを支援する事業化支援のためのコンサルティングやそれを実施するための支援人材の育成と確保、組織化ができていないと言った課題も認識されています。
このような課題を踏まえた新規事業として、令和3年度より、地域における医療機器の開発・事業化支援の自立化を目標とする、地域連携拠点自立化推進事業を推進します。

医工連携事業公募概要図(詳細は本文中に記載)
地域連携拠点自立化推進事業の概要

応募資格者

本事業の応募資格者は、次のような営利を目的としない法人とします。

(A)医療機器開発・事業化の支援を事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(以下「特例民法法人等」という。)

(B)医療機器開発・事業化の支援を事業目的としている独立行政法人通則法(平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人

(C)医療機器開発・事業化の支援を事業目的としている商工会議所等の認可法人 

公募期間

令和3年4月21日(水) ~ 令和3年5月21日(金) 正午【厳守】

ヒアリング日程

ヒアリングを行う場合は、以下の日時を予定しております。
ヒアリング対象者には、別途通知しますので、申請者(研究開発代表者)は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の指定、変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

ヒアリング実施日:令和3年6月9日(水)

公募説明会

公募説明会は実施いたしません。

動画配信のご案内
本事業のプログラムスーパーバイザー(PS)である妙中 義之先生による事業説明の動画を、YouTubeで配信開始いたしました。以下のリンクからご覧ください。

応募方法

本事業の応募資格者は、国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。代表機関がe-Rad(府省共通研究開発管理システム)を通じて応募申請します。

代表機関は、応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。

研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。

応募先

資料

掲載日 令和3年4月21日

最終更新日 令和3年4月23日