公募情報 令和3年度 「医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(二次公募)について

更新履歴

令和3年6月17日 「提案書様式」を差し替えました。
※提出される「提案書様式」は、差し替え前のファイルでも問題ありません。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
分野 医療機器・ヘルスケアプロジェクト
公募締め切り 令和3年7月16日(金) 正午必着【厳守】
お問い合わせ先
医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル23F
TEL: 03-6870-2213
E-mail: ikou_nw”AT”amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください
※お問い合わせは必ずE-mailでお願い致します。電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)」を実施する補助事業者を、以下の公募区分で公募します。
本公募では近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器(SaMD)の提案も受け付けます。詳細は公募要領をご参照ください。

(A)老化により衰えた生体機能の補助強化
(B)次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
(C)循環器・糖尿病などの生活習慣病への対応
(D)既存の治療手段の改良・廉価化
(E)ソフトウェアを用いた診断・治療の実現(特にSaMD)
(F)遠隔・在宅診断・治療への対応
(G)従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
(H)高度化された画像・光学診断の実現
(I)医療者の負担軽減や感染症の拡大防止に資する医療機器

事業概要

AMEDでは、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、中小企業、医療機関、製造販売業を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進して来ました。
本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。
また、本事業では近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器(SaMD)の開発・事業化も支援します。

本補助事業における主なポイントは以下の通りです。

  • 補助事業(補助率 2/3)として実施する。
  • 間接経費の上限を30%とする。
  • 補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属する。
  • 共同体に必須となる医療機器製造販売業を有する企業は補助期間中の業許可取得でも可とするが、提案書にその計画を明確に記載すること。

事業の案内ページ

応募資格者

本事業は、機関を対象として公募し、「中小企業」、「製造販売業を有する企業」、「医療機関」を含む共同体(関連学会を共同体に加えることも可)を組織した国内の民間企業が代表機関として応募できます。

※共同体の構成員のうち、企業にあっては、日本国内に本社を置き、かつ、日本国内で機器開発、製造等を行っていること(予定を含む)が必要です。
※詳細については、公募要領の「1.2 事業の構成」、「2.1 応募資格者」および「第3章 公募研究開発課題」をご覧ください。

公募期間

令和3年6月16日(水) ~ 令和3年7月16日(金) 正午必着【厳守】

公募説明会

公募説明会は実施しません。

応募方法

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通して応募してください。郵送、持ち込みは受け付けません。詳細は公募要領「第5章 提案書類等の作成・提出方法」をご参照ください。

※なお、応募にあたっては「総括事業代表者(PL)」および「研究開発分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

資料

掲載日 令和3年6月16日

最終更新日 令和3年6月17日