公募情報 若手あり 令和6年度 「医療機器等研究成果展開事業（チャレンジタイプ【応募対象１：若手研究者】【応募対象2：応募対象1以外の女性研究者】 ）」に係る公募について

本タイプでは、医療上の課題を解決する技術シーズであることを要件とする。下記の（区分1）、（区分2）について、提案時の想定として該当する項目を選択すること。ただし、いずれの区分を選択しても採択審査には影響せず、あくまでも出口を見据えた医療機器開発のイメージを有しているかを測るものである。なお、過去に「先端計測分析技術・機器開発プログラム」または「医療機器等研究成果展開事業」の支援を受けたシーズやその改良品は応募不可とする。

（区分1）「医療機器基本計画」に定められている重点5分類に係る区分

1. 日常生活における健康無関心層の疾病予防、重症化予防に資する医療機器

2. 予後改善につながる診断の一層の早期化に資する医療機器

3. 臨床的なアウトカムの最大化に資する個別化医療に向けた診断と治療が一体化した医療機器

4. 高齢者等の身体機能の補完・向上に関する医療機器

5. 医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器

6. その他の医療社会ニーズ

（区分2）社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域に係る区分
（A）身体機能の補助強化
（B）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
（C）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応
（D）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現 （SaMD等）
（E）隔・在宅診断・治療への対応
（F）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
（G）従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現

1年
※ 本公募で採択された課題は、必要な支援を受けた後に、開発実践タイプ（支援期間３年）に応募することが必須となる。
※ 本タイプでは短期間での開発実践タイプへの応募を志向する観点から、初号機の設計から試作機作製までを含み、翌年度の開発実践タイプへの応募に向けた研究提案となっていること等を考慮した課題評価を実施する。
※ 契約期間内は、AMED によるシーズに対しての助言や伴走支援の提供を受けることが可能である。

開発実践タイプに応募する前の段階で、医工連携、医療機器開発プロセスの実際に接し、研究者自らの理論や基礎研究の有効性・実施可能性を見定める。
また、試作品開発研究を通じて自立化に向けて開発研究の技法を身に付ける。

• 要素技術の原理を確認するため、開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能に関する初期データを取得し、研究者自らの理論や基礎研究の有効性・実施可能性を見定める。
• 医療現場等のニーズを満たす医療機器の開発に必要な技術シーズについてヒトへの応用可能性が見極められる手法等を用いて原理検証方法を設定する。
• 開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能を確認できる初号試作機^※１の作製計画を設定する。
• チーム体制を含む開発実践タイプの応募に必要な準備を整える。

• 研究開発代表者は、アカデミアに所属する第３章3.1 応募資格者 を満たす者であること。
• 尖ったシーズを持ち、医療機器の開発意欲が高く、異分野まで含めた研究者であること。ただし、医療機器開発に対しての明確な目的意識を有し、医療上の課題を解決する技術シーズを持つ研究者であること。
• 提案書に記載する本提案に関する研究実績は、研究開発代表者が関わる論文・特許等の著者・出願者であること。

• 産と学が連携した開発チームを編成していること。
• 「アカデミア」と「企業」の中に「実用化担当者」を設定していること。「実用化担当者」とは本課題の実用化の推進を担う担当のこと。

本タイプの成果としては、翌年度の開発実践タイプへ申請し、採択されること。ただし、企業導出等により上記を行えない特段の事情がある場合にはAMED の承認によりこれを認める場合がある。

AMED－代表研究機関は委託契約（単年度契約）
代表研究機関－分担機関は再委託契約（単年度契約）

0～10課題（応募対象1：0～7課題程度　 応募対象2：0～3課題程度）

1課題当たり年間10,000 千円（上限）（間接経費を含まず）

間接経費は、直接経費の30％に相当する額を上限として、追加で充当することができる。