公募情報 令和4年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募について

更新履歴

令和4年8月19日 公募説明動画、よくある質問(FAQ)を公開しました。
令和4年8月15日 公募説明資料を公開しました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
分野 基金
公募締め切り 令和4年9月15日(木) 正午【厳守】
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 実用化推進部 研究成果展開推進課
創薬ベンチャーエコシステム強化事業 担当
E-mail: v-eco "AT" amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。
※お問い合わせの際は、メールの件名を「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)に係る問い合わせ」とし、本文内に回答先(法人名、担当者のお名前・電話番号・E-mailアドレス)を明記してください。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、感染症のワクチン・治療薬の開発のための、又は将来的に感染症のワクチン・治療薬開発に転用できる可能性のある、革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。

公募の概要は以下のとおりです。

補助対象経費の規模 (間接経費及び認定VC出資分含む) 補助事業期間 新規採択課題 予定数
1課題当たり総額30~100億円まで(上限を超える提案も可能)
※AMEDは補助対象経費の2/3(20~約66.6億円)を上限に補助金を交付
最長令和13年9月まで
(課題毎に設定)
0~10課題程度

事業概要

ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。このため、長期継続的に取り組む国家戦略として「ワクチン開発・生産体制強化戦略」が令和3年6月に閣議決定されました。
近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。
本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタル(VC)を認定し、その認定したVC(以下「認定VC」という。)による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援します。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。

本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。

(図)事業スキーム

応募資格者

本事業の応募資格者は、以下の要件を満たす国内の創薬ベンチャーに所属し、かつ、主たる補助事業実施場所とし、応募に係る補助事業課題について、補助事業計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う者(補助事業代表者)とします。

  • 未上場企業であること。

  • 日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る技術開発含めた事業活動のための拠点を日本国内に有すること。ただし、医薬品開発や事業活動のための拠点を国外にも有し、当該補助金を活用して国外における技術開発を行うことも可能とする。
  • 遡及期間内(令和3年11月26日(令和3年度補正予算 閣議決定日)以降から応募時まで)に、認定VC(リードを必ず含むこと)から提案書における補助対象経費の 1/3 以上の金額の出資(創薬ベンチャーから株式(種類株式を含む。)、新株予約権、新株予約権付社債その他株式の交付の請求若しくは取得が可能な証券又はこれらに類する権利を引き受けその対価を創薬ベンチャーに対して払い込むことにより行う出資)を受けていること、又は、今後出資を受けることが決定していること。
  • 補助事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

  • 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人※1であって、かつ、みなし大企業※2に該当しないこと。

  • 補助事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。

  • 親会社、子会社を含め、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、又は反社会的勢力に係る者と関与がないこと。

  • 破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。

※1、※2については公募要領をご参照ください。

公募期間

令和4年8月5日(金) ~ 令和4年9月15日(木) 正午【厳守】

ヒアリング日程

令和4年11月上旬~令和4年11月中旬(予定)
※ヒアリング審査を実施する対象課題の補助事業代表者に対しては、原則としてヒアリング審査の1週間前までに電子メールにてご連絡します(ヒアリング審査の対象外の場合や、ヒアリング審査自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください)。
※ヒアリング審査の対象か否かに関する個別回答はしかねます。

公募説明会

応募方法

提案書類等は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で期限内に提出してください。 応募に関する詳細は、公募要領「第 5 章 提案書等の作成・提出方法」をご参照ください。

研究者(応募する「補助事業代表者」及び研究に参画する「補助事業分担者」)及び研究機関(実施機関及び委託先)は、応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。登録方法についてはe-Radポータルサイトをご参照ください。e-Radの登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
(既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。)

応募先

資料

掲載日 令和4年8月5日

最終更新日 令和4年8月19日