公募情報 平成30年度 「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」に係る公募について

更新履歴

  • 平成30年1月23日 ヒアリング日程を追加しました。
  • 平成29年10月30日 平成30年度感染症分野の公募募集は締め切りました。ご応募ありがとうございました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,観察研究等
分野 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発
公募締め切り 平成29年10月30日(月) 正午(日本時間)
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 国際事業部 国際連携研究課 担当:新谷、石井
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売ビル23階
TEL: 03-6870-2216
E-mail: amed-satreps“at”amed.go.jp
備考:
※アドレス“at”の部分を@に変えてください。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)において、平成30年度感染症分野の公募を以下の要領で実施いたします。

※本プログラム感染症分野は、平成28年度より当機構にて公募を行っています。当該プログラム他分野・他領域の公募は、従来通り国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)にて実施いたします。

※この公募は、平成30年度予算が成立した後に執行する課題を公募・選考するものですが、本プログラムは政府開発援助(ODA)事業との連携であり、相手国機関との調整に時間を要することがあることから、できるだけ早く研究を開始するために、予算成立前に行うこととしているものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、研究領域の内容、委託研究開発費、採択件数の変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめご了承ください。

(1)分野・領域

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

(2)研究開発期間

3~5年(暫定期間後

*暫定期間とはR/D及びMOUが締結されて正式に共同研究を開始するまでの期間です。

(3)予算規模

1課題あたり3,500万円程度/年

※プロジェクト期間が5年計画であれば、暫定期間も含めて6年間で総額1.75億円以内(間接経費を含む)
※JICAより別途ODA技術協力経費6,000万円程度/年(5年間で3億円以内)

(4)応募の要件

SATREPS は、ODAとの連携事業であり、AMEDへ研究提案をされる際には、相手国側研究者と共同研究内容を十分に調整してください。

事業概要

発展途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して推進します。

本プログラムでは、一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題(地球規模課題)の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

事業の案内ページ

応募資格者

日本国内の法人格を有する大学、国公私立高等専門学校、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等、及び法人化していない国立研究機関に所属し、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。または、応募時に海外在住の研究者で、契約開始予定日もしくは平成30年6月1日のいずれか早い日において、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることができ、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。

※詳細は、「公募要領」の「Ⅱ.1.応募資格者」をご参照ください。

公募期間

平成29年9月12日(火) ~ 平成29年10月30日(月) 正午(日本時間)

※ODA要請書の外務省到達の締切は、日本での研究開発提案書の締切より早く、平成29年10月16日(月)となります。

ヒアリング日程

面接選考会は、2018年3月2日(金)にAMED本部(東京都千代田区大手町1丁目7番1号読売新聞ビル)にて予定しています。

公募説明会

東京会場:9月22日(金)14時開始:JST東京本部別館1階ホール(千代田区五番町)

神戸会場:9月28日(木)14時開始:JICA関西講堂(神戸市中央区)

応募方法

研究開発提案の応募について

研究開発提案の応募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)から行ってください。

ODAによる技術協力要請の提出について

相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じて技術協力要請が日本大使館を経由して外務省に提出されることが必要です。

応募先

資料

掲載日 平成29年9月12日

最終更新日 平成30年1月23日