公募情報 令和5年度 「成育疾患克服等総合研究事業」に係る公募(三次公募)について

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,市販後,観察研究等
分野 ゲノム・データ基盤プロジェクト,成育
公募締め切り 令和5年6月21日(水) 正午【厳守】
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 ゲノム・データ基盤事業部医療技術研究開発課/創薬事業部医薬品研究開発課 成育疾患克服等総合研究事業 公募担当
E-mail: birthday-ask”AT”amed.go.jp(E-mailは”AT”の部分を@に変えてください。)
備考:
※お問い合わせはE-mailでのみ受け付けます。
※件名に【成育疾患】と記載してください。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和5年度(2023年度)「成育疾患克服等総合研究事業」の三次公募を行います。本公募要領に含まれる公募研究開発課題の概要は以下のとおりです。詳細は公募要領を参照してください。


 
分野等、公募研究開発課題名 研究開発費の規模
(間接経費を含まず)
研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
1 周産期・小児期・生殖期のライフステージに応じた疾病・健康課題に関する研究開発 1課題当たり年間
10,000千円(上限)
令和5年9月(予定)~
令和7年度末
0~2課題程度

※研究開発費の規模等は、申請額がそのまま認められることを確約するものではありません。
※採択課題数は、応募の数、また内容に応じて、予定数から増減します。
※応募に当たっては、
(1)周産期・新生児・乳幼児期の疾患等に対する臨床研究開発
(2)学童・思春期に発症する疾患等の予防・診断法の研究開発
(3)発達障害の早期介入に向けた診断・評価技術開発
(4)生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発
のいずれかを選択します。審査にあたっては、(1)(2)(3)(4)に関わらず、評価における上位の課題から採択します。

事業概要

人は受精・妊娠期に始まり、胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、性成熟期、成人期、更年期及び老年期までそれぞれのライフステージに位置し、各々のステージにおける健康課題が存在します。次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されるためには、社会的要因がこどもの健康に及ぼす影響も含め、妊娠・出産・育児に関する問題や成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題に対する調査研究を通じて、成育医療等の状況、施策の実施状況やその根拠となるエビデンス、科学的知見等を収集し、その結果を公表・情報発信することが求められています。
本事業では、受精・妊娠から胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、性成熟期、生殖期それぞれのライフステージと、次の世代を創出し育成する一連のサイクルである「成育サイクル」の観点から健康課題克服に向け、病態の解明と予防及び治療のための研究開発とその実用化を推進します。

事業の案内ページ

応募資格者

本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。詳細は公募要領「第2章2.1応募資格者」を参照ください。

公募期間

令和5年5月22日(月) ~ 令和5年6月21日(水) 正午【厳守】
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。

公募説明会

公募説明会は実施しません。下記の公募要領、公募説明資料をご参照の上、ご不明な点はE-mailにてお問い合わせください。

ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコールに関する方針については、下記資料「ヒト全ゲノムシークエンス解析について(PDF)」をご参照ください。

応募方法

AMEDホームページより提案書類の様式等、必要な資料をダウンロードの上、公募要領に従って研究開発提案書等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は本事業の公募要領を参照ください。

応募先

※e-Radでの登録方法については、「関連リンク」欄の「e-Rad研究者向け操作マニュアル」及び「本事業におけるe-Rad入力マニュアル」をご参照ください。

資料

掲載日 令和5年5月22日

最終更新日 令和5年5月22日