公募情報 令和6年度 「革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）」に係る公募（四次）について
更新履歴
令和6年5月27日 公募説明会欄に公募説明会資料を掲載しました。質問回答は追って掲載します。
基本情報
| 公募の段階 | 公募 |
|---|---|
| 開発フェーズ | 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,該当なし |
| 分野 | ムーンショット等 |
| 公募締め切り | 令和6年7月16日（火） 正午【厳守】 ※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いいたします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関／研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。 |
| お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和6年度「革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）」に係る公募（四次）（アカデミアタイプおよびスタートアップタイプ）を行います。詳細は、公募要領を参照してください。
| # | 公募研究開発課題 | 研究開発費の規模 （間接経費を含む研究期間全体の総額） |
研究開発 実施予定期間 |
新規採択 課題予定数※4 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | アカデミアタイプ | AMEDからの委託研究開発費は 1課題当たり1.9※1～6億円 （1課題当たり総額の1/2以下※2） ○ 産学連携リソースを含めた総額は 1課題当たり3.8～12億円※3 |
令和7年1月（予定） ～ 令和11年12月（予定） 研究開始から最長5年間 |
0～8課題 程度 |
| 2 | スタートアップ タイプ |
AMEDからの委託研究開発費は 1課題当たり1.9※1～6億円 （1課題当たり総額の1/2以下※2 ○ 産学連携リソースを含めた総額は 1課題当たり3.8～12億円※3 |
令和7年1月(予定) ～ 令和11年12月(予定) 研究開始から最長5年間 |
0～15課題 程度 |
※1 AMEDからの委託研究開発費の下限は1.9億円となりますが、その内訳は、研究開始から2年間の下限が計4,000万円、3年目以降の最長3年間の下限が計1.5億円となります。
※2 AMEDからの委託研究開発費が総額の1/2以下となるように、産学官共同研究企業は同額以上の産学連携リソースを委託研究開発機関に提供する必要があります。なお、産学官共同研究企業が1社のみの体制で研究開発を開始する場合、又は産学連携リソースを含めた総額が5億円未満の場合、研究開始から2年間は、産学連携リソースを、1年ごとにAMEDからの委託研究開発費と同額以上とする必要があります。
※3 AMEDからの委託研究開発費は上限が6億円となりますが、産学連携リソースには上限を設けていませんので、総額12億円を超える提案も可能です。
※4 採択課題数は、採択された課題の予算により変動します。
注意事項については、公募要領の「第2章 公募対象課題」をご確認ください。
事業概要
現在の我が国の研究開発においては、医療上の必要性が高い場合であっても、事業性等がハードルとなり、単独の企業では取り組めない研究領域が存在し、また、アカデミアにおいては、保有する技術を迅速に実用化する経験が不足しているという現状があります。米国を始め欧米諸国のアカデミアやベンチャー由来のシーズ・技術が企業との連携で実用化された例は、新型コロナワクチンやバイオ医薬品などのように重要な医療ニーズを満たす医薬品等に繋がっており、産学連携が機動的に運営可能な体制を構築することが重要であることが改めて明確となりました。現状を打破するためには、実現可能性の予測が困難な医療分野の研究開発において、新たなニーズや研究開発機運が生じた場合等に機動的に産学官共同による研究開発を開始することが重要です。
そのため、AMEDは、複数のアカデミア等と複数の産学官共同研究企業がコンソーシアム等を形成し、国費と企業原資の研究リソースを組み合わせた複数年にわたる産学官連携を通じて、オープンイノベーションによる「非競争領域」の共同研究を推進し、医療上の必要性が高く特に緊要となっている医薬品、医療機器、ヘルスケア等の革新的な研究開発の実現を目的として、革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）を開始しました。
令和4年度の一次公募及び二次公募においては、複数のアカデミアが委託研究開発機関に参画する【アカデミアタイプ】の公募を実施し、それぞれ1つずつの研究開発課題を採択しました。また、令和5年度の三次公募においては、令和4年度を「スタートアップ創出元年」とする我が国の戦略のもと、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月28日閣議決定）を受け、特にスタートアップ企業を支援するため、新たに【スタートアップタイプ】を創設し、4つの研究開発課題を採択しました。
今般、三次公募に引き続き、革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）の【アカデミアタイプ】及び【スタートアップタイプ】の両方を対象とした四次公募を実施します。
事業の案内ページ
応募資格者
本事業の応募資格者は、国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。詳細条件に関しましては、公募要領の「第3章 応募要件」をご覧ください。
公募期間
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いいたします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関／研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
ヒアリング日程
日時：令和6年10月3日（木）および4日（金）（予定）
会場：AMED（東京都千代田区大手町）（予定）
※ヒアリング審査を実施する対象課題の研究開発代表者に対しては、原則としてヒアリング審査の1週間前までに電子メールにて御連絡します。（ヒアリング審査の対象外の場合や、ヒアリング審査自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください。）
※ヒアリング審査の対象か否かに関する個別回答は行いません。
※ヒアリング審査の実施や日程、会場に関する情報更新がある場合は、本ページ上に掲載しますので御参照ください。
※研究開発代表者に対して、書面審査の過程で生じた照会事項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対する回答は、照会時にAMEDが指定する期日までにAMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
※ヒアリング審査の対象者は、原則として研究開発代表者及び幹事企業の連携研究代表者とします。また、スタートアップタイプにおいては、代表研究機関がアカデミアの場合、委託研究開発機関に参画するスタートアップ企業の研究開発分担者もご同席ください。なお、ヒアリング審査の日程は変更できません。
公募説明会
日時：令和6年5月24日（金）10時～12時
Cisco Webex を用いたオンライン説明会
公募説明会は終了いたしました。
千葉勉プログラム・スーパーバイザー（PS）からのメッセージ
AIMGAIN四次公募 公募説明会資料
New‼ AIMGAIN四次公募_公募説明会での質問と回答
応募方法
AMEDホームページより提案書類の様式等、必要な資料をダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。
詳細は、公募要領の「第4章 提案書類の作成・提出」をご参照ください。
※ e-Rad以外の方法による応募は受け付けておりません。
※【e-Radでは、【アカデミアタイプ】と【スタートアップタイプ】の応募入り口が別々に設定されています。お間違いのないようにご注意ください。
※AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
※e-Radの利用可能時間帯は、平日、休日ともに24時間となりますが、利用可能時間内であっても保守・点検を行う場合、e-Radの運用を停止することがありますので、注意してください。なお、e-Radの運用を停止する場合は、e-Radポータルサイトにて事前にお知らせがあります。
応募先
公募要領・提案書様式等
提案書等様式（様式1～5）
- 様式1-1：研究開発提案書【アカデミアタイプ】
- 様式1-2：研究開発提案書【スタートアップタイプ】
- 様式2：産学官共同研究企業の同意書
- 様式3：スタートアップ企業説明書※1
- 様式4：資金繰りチェックシート※1
- 様式5：ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール※2
- 別紙：グラフィカルアブストラクト
※1 スタートアップタイプのみ必須
※2 該当する場合には必須
注）過去の公募（一次～三次）の書式・様式と異なっております。（前回までの様式と同じ番号・書類名であっても記載内容が異なります。）
必ず新たにダウンロードして記載ください。
掲載日 令和6年5月13日
最終更新日 令和6年6月5日