公募情報 令和2年度 「医療分野研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）」に係る公募について
更新履歴
【重要】
・AMED「先端計測分析技術・機器開発プログラム」といたしましては、新型コロナウィルス感染防止対策の一環として、5月12日（火）、13日（水）に予定していたヒアリング審査を中止し、代わりに第二段階の書面審査を実施することといたしました。第二段階の書面審査を実施する対象課題の研究開発代表者の方には、4月30日（木）にAMED先端計測担当より電子メールにてご連絡いたします。本書面審査の対象外の場合にはこのご連絡はいたしませんので、採択可否の通知までお待ちください。本書面審査の対象か否かのご質問を含め、審査の途中経過に関するお問い合わせには回答いたしかねますのでご了承願います。
令和2年4月9日
【公募説明会中止について】
・2月27日（木）に予定していた九州大学での公募説明会は中止となりました。
弊機構といたしましては､日々高まる新型コロナウィルス感染症リスクに鑑み､参加者皆様の感染予防の観点から､
説明会を見合わせざるを得ないと判断するに至りました。何卒､ご理解いただけますよう､宜しくお願い申し上げます。
令和2年2月20日
【公募説明会追加について】
・AMED「先端計測分析技術・機器開発プログラム」公募説明会を、2月27日（木）15時30分から九州大学で開催いたします。
令和2年2月14日
【公募要領の表現の解釈について】
e-Rad上の「代表機関」の承認手続きではありませんので、ご注意ください。
令和2年2月4日
基本情報
| 公募の段階 | 公募 |
|---|---|
| 開発フェーズ | 基礎的,応用 |
| 分野 | 医療機器開発 |
| 公募締め切り | 令和2年3月17日（火） 正午【厳守】 |
| お問い合わせ先 |
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公募内容
日本医療研究開発機構（AMED）は、医療分野研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）に係る公募を以下のとおり実施します。本プログラムは、新しい原理や革新度の高い｢技術シーズ｣を核とし、新たな治療方法・予防方法・診断方法の創出につながる要素技術・機器及びシステムの開発を支援します。大学等の｢技術シーズ｣を発掘し、大学等・企業・医療現場の連携を通じて、医療機器等や計測分析機器の研究開発を担い、医療イノベーション創出を目指します。生み出された成果は、将来的に医療機器や計測分析機器等として製品化され、医療現場での普及、国内外の市場獲得に着実につなげることを目指します。
| 公募タイプ | 要素技術開発タイプ | 機器開発タイプ |
|---|---|---|
| 研究開発実施期間※1 | 2年9ヶ月以内 | 3年9ヶ月以内 |
| 研究開発目標 | 要素技術の原理を検証し、開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能を決定する。 •医療現場のニーズを満たす医療機器の開発に必要な技術シーズについて、ヒトへの応用可能性が見極められる手法等を用いて原理を検証する。 •開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能を確認できる原理検証機※2を作製し確認する。 |
医療現場のニーズを満たしたプロトタイプ機を完成する。 •初号機を作製し、ヒトへの応用可能性が見極められる手法等を用いて医療機器としての有用性と性能を検証する。 •課題終了時には医療現場のニーズを満たしたプロトタイプ機を完成させる。 |
| 研究開発内容 | ＜治療・予防的介入＞ 「将来の革新的な治療・予防につながる技術・機器及びシステムの開発」 ＜診断＞ 「同定されているターゲット（マーカーや症状）を測定するための診断技術・機器及びシステムの開発」 ＜計測分析技術＞ 「今までに知られていないターゲット（マーカーや症状）を解明するための計測分析技術・機器及びシステムの開発」 |
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| チーム構成 | 産と学が連携し、かつ医師（臨床医）※3が参画した開発チームを編成 （将来の医療機器開発を牽引する若手の研究者の応募を推奨） |
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| 契約方式 | AMED－代表機関は委託契約（単年度契約） 代表機関－分担機関は再委託契約（単年度契約） |
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| 新規採択課題予定数 | 0～13課題程度 | 0～2課題程度 |
| 研究開発費の目安※4 （全額AMED支出） |
直接経費 20,000千円程度/年 | 直接経費 50,000千円程度/年 |
| 間接経費は、直接経費の30％に相当する額を上限として、追加で充当する。 | ||
※2 原理検証機は、開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能が確認できるものであれば、素材や形態等は問いません。
※3 本プログラムにおいて医師は、臨床医あるいはこれに相当する医師として医療機関に属し、以下の役割を果たすことができる方としてください。
・医療現場でのニーズを把握し、技術・機器及びシステムの性能（開発目標値）へ反映する役割を果たすことができる方
※4 開発費は目安です。開発目標・計画に対して妥当性が審査できるように提案してください。
事業概要
医療分野研究成果展開事業／先端計測分析技術・機器開発プログラムの目的は、日本発の革新的医療機器につながる技術・機器及びシステムの開発で、最も初期フェーズのプログラムです。新しい原理や革新度の高い｢技術シーズ｣を核とし、6～8年程度後の実用化を目指す研究開発課題を推進します。
本プログラムは、将来の医療の革新へとつながる有望な｢技術シーズ｣を発掘・完成させ（要素技術開発タイプ）、医療現場のニーズを満たしたプロトタイプ機を完成する（機器開発タイプ）課題を推進します。生み出された成果は、将来的に新規の医療機器等や、今までに知られていないターゲット（マーカーや症状）の探索・解明を目的とした計測分析機器等として製品化され、国内外の医療現場における普及と市場の獲得を目指します。
本プログラムの推進対象には、医療機器等として診断機器に加えて治療機器、予防的介入を目的とした機器に関する提案も含みます。医療機器等の他に、｢医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律｣（昭和35年法律第145号。以下｢薬機法｣という。）上は医療機器ではないが、医療目的に用いられる機器に関する提案も対象とします。また、6～8年程度後に新たな診断・治療・予防的介入を目的とした技術を創出するために、今までに知られていない（既知でない）ターゲット（マーカーや症状）の探索解明を目的とした計測分析技術・機器及びシステムに関する提案も対象とします。
なお、本プログラムでは、将来の医療機器開発を牽引する若手の研究者の応募を推奨します。
事業の案内ページ
応募資格者
国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者が研究開発代表者として申請します。（将来の医療機器開発を牽引する若手の研究者の応募を推奨します）
詳細は、公募要領をご覧ください。
公募期間
ヒアリング日程
ヒアリングを行う場合は、以下の日時を予定しております。
ヒアリング対象者には、別途通知しますので、申請者（代表者、及び、サブリーダー）は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の指定、変更はできませんので、あらかじめご了承ください。
ヒアリング実施日： 令和2年5月12日（火）、13日（水）
公募説明会
公募説明会は東京、大阪にて実施予定です。
いずれも「産学連携医療イノベーション創出プログラム」基本スキーム（ACT-M）、セットアップスキーム（ACT-MS）と同時開催予定です。
個別相談は実施いたしません。
当日は公募要領の不明点に関する回答のみとなりますのでご了承ください。
東京会場
【日時】2月6日（木）
14時00分～16時00分（13時30分受付開始）
14時00分～14時40分 先端計測分析技術・機器開発プログラム 公募説明
14時40分～15時00分 医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイントに関する説明
15時00分～16時00分 産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT-M/ACT-MS） 公募説明
【場所】サンケイプラザ 3階（西側） 311、312会議室
アクセスマップ
【定員】130名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
登録方法
大阪会場
【日時】2月7日（金）
13時30分～15時30分（13時受付開始）
13時30分～14時10分 先端計測分析技術・機器開発プログラム 公募説明
14時10分～14時30分 医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイントに関する説明
14時30分～15時30分 産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT-M/ACT-MS） 公募説明
【場所】CIVI研修センター 新大阪東（大阪市東淀川区東中島1-19-4） E705会議室
アクセスマップ
【定員】120名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
登録方法
九州大学会場
※中止となりました。
動画配信のご案内
公募説明会（東京）当日の様子を外部の動画配信サービスサイト（YouTube）で配信予定です。
スライド資料
応募方法
研究開発代表者がe-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じて応募申請※します。
公募要領をよく読み、応募書類に必要事項を漏れなく記載してe-Radから応募してください。
※e-Radへ入力申請するためには、「企業等」を含む全ての「研究開発分担者」の研究者番号が必要となります。新規の機関登録および研究者番号の取得には2～3週間かかりますので、十分な時間的余裕をもって番号取得の準備を行ってください。
応募先
資料
掲載日 令和2年2月3日
最終更新日 令和2年4月9日