医療機器研究開発課 医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)
基本情報
分野 | 医療機器・ヘルスケアプロジェクト |
---|---|
開発フェーズ | 基礎的,応用 |
お問い合わせ先 |
|
概要
本プログラムは医療現場におけるニーズに基づいた、「新しい」予防、計測、診断、治療を可能にする革新的医療機器の実用化への導出を目指します。研究者が持つ「新しい」技術シーズを、大学と企業の連携を通じて「要素技術創出」や「機器開発」に発展させることで未来の医療へ貢献することが期待される研究チームを支援します。
AMED先端計測分析技術・機器開発プログラムの位置づけ
公募情報
-
令和2年7月1日令和2年度 「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」の採択課題について
-
令和2年4月9日 終了令和2年度 (情報更新)「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」に係る公募について
-
令和元年7月1日平成31年(令和元年)度 「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」の採択課題について
-
令和元年5月16日 終了平成31年(令和元年)度 (情報更新)「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」に係る公募について
-
平成30年8月9日平成30年度 「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」の採択課題について
-
平成30年5月21日 終了平成30年度 (情報更新)「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」に係る公募について
-
平成29年7月5日平成29年度 「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」の採択課題について
-
平成29年2月10日 終了平成29年度 「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」に係る公募について
-
平成28年7月11日 若手あり平成28年度 「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」の採択課題について
-
平成28年4月6日 終了若手あり平成28年度 「医療分野研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム」に係る公募について
ニュース
AMEDが支援する課題の研究成果として各研究機関が発表した資料は、2024(令和6)年 成果情報一覧をご覧ください。
-
令和6年9月9日医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)事後評価について
-
成果情報 令和3年10月21日脳内で生合成されるトランスフェリンはアルツハイマー病の新規バイオマーカーとなる
-
プレスリリース 令和3年3月4日新生児の経皮ビリルビン値及びバイタルサインの経時的マルチモニタリングをIoT技術で実現
-
プレスリリース 令和3年2月17日水素ガスで10万倍に高感度化したMRIで細胞死を可視化―放射線被曝のないポスト核医学検査の実現に期待―
-
事業に関するお知らせ 令和2年12月11日(情報更新)産学連携に関するワンストップサービスの窓口を開設(期間限定 2020年9月~2020年12月(予定))
-
その他お知らせ 令和2年1月14日(情報更新)産学連携ワンストップサービス・全ての受付を終了しました
-
プレスリリース 令和元年8月20日患者脳の微細構造解析でパーキンソン病の新たな疾患概念を提唱―パーキンソン病は、難病アミロイドーシスの一種だった!?―
-
令和元年7月1日平成31年(令和元年)度 医療分野研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム 課題評価委員
-
プレスリリース 平成30年10月24日粒子線治療での治療中リアルタイムモニタの開発―革新的ガンマ線撮像装置:電子飛跡型コンプトンカメラの応用―
-
プレスリリース 平成30年9月26日細胞内1分子自動観察システム「AiSIS」―顕微鏡操作、細胞認識、1分子観察を人工知能で完全に自動化―
事業の概要
医療分野研究成果展開事業/先端計測分析技術・機器開発プログラムの目的は、日本発の革新的医療機器につながる技術・機器及びシステムの開発で、最も初期フェーズのプログラムです。新しい原理や革新度の高い「技術シーズ」を核とし、6~8年程度後の実用化を目指す研究開発課題を推進します。
本プログラムは、将来の医療の革新へとつながる有望な「技術シーズ」を発掘・完成させ(要素技術開発タイプ)、医療現場のニーズを満たしたプロトタイプ機を完成する(機器開発タイプ)課題を推進します。生み出された成果は、将来的に新規の医療機器等や、今までに知られていないターゲット(マーカーや症状)の探索・解明を目的とした計測分析機器等として製品化され、国内外の医療現場における普及と市場の獲得を目指します。
本プログラムの推進対象には、医療機器等として診断機器に加えて治療機器、予防的介入を目的とした機器に関する提案も含みます。医療機器等の他に、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和35年法律第145号。以下、「薬機法」という。)上は医療機器ではないが医療目的に用いられる機器に関する提案も対象とします。また、6~8年程度後に新たな診断・治療・予防的介入を目的とした技術を創出するために、今までに知られていない(既知でない)ターゲット(マーカーや症状)の探索解明を目的とした計測分析技術・機器及びシステムに関する提案も対象とします。
なお、本プログラムでは、将来の医療機器開発を牽引する若手の研究者の応募を推奨します。
このプログラム終了後、基礎研究から製品開発(例、医工連携イノべーション推進事業)へと進んだ課題、企業等が単独で事業化している課題があります。
令和3年度予算額
8.6億円
事業の推進方法
事業実施体制
医療分野研究開発推進計画※に基づき、競争的資金等の効率的な活用を図り、優れた成果を生み出していくための円滑な実施を図るため、プログラムスーパーバイザー(以下「PS」という。)及びプログラムオフィサー(以下「PO」という。)等を本プログラム内に配置します。
氏名 | 菅野 純夫 |
---|---|
現在の所属 | 国立大学法人 千葉大学未来医療教育研究開発機構 特任教授 |
氏名 | 田口 隆久 |
---|---|
現在の所属 |
国立研究開発法人情報通信研究機構 未来ICT研究所 脳情報通信融合研究センター 副研究センター長 |
氏名 | 小豆畑 茂 |
---|---|
現在の所属 | 元 株式会社 日立製作所 フェロー |
PS及びPO等は、本プログラム全体の進捗状況を把握し、事業の円滑な推進のため、必要な指導・助言等を行います。また、研究機関及び研究者は、PS及びPO等に協力する義務を負います。進捗状況に応じて、PS及びPO等による指導、助言等を踏まえ、研究開発課題に対し必要に応じて計画の見直しや研究開発経費の増減や課題の中止、または計画達成による早期終了等を行うことがあります。
事業推進方法
本プログラムは、新しい原理や革新度の高い「技術シーズ」を核とし、新たな治療方法・予防方法・診断方法の創出につながる要素技術・機器及びシステムの開発を支援します。大学等の「技術シーズ」を発掘し、大学等・企業・医療現場の連携を通じて、医療機器等や計測分析機器の研究開発を担い、医療イノベーション創出を目指します。生み出された成果は、将来的に医療機器や計測分析機器等として製品化され、医療現場での普及、国内外の市場獲得に着実につなげることを目指します。
公募タイプ | 要素技術開発タイプ | 機器開発タイプ |
---|---|---|
研究開発実施期間※1 | 2年9ヶ月以内 | 3年9ヶ月以内 |
研究開発目標 | 要素技術の原理を検証し開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能を決定する
|
医療現場のニーズを満たしたプロトタイプ機を完成する
|
研究開発内容 | 【治療・予防的介入】 「将来の革新的な治療・予防につながる技術・機器及びシステムの開発」 【診断】 「同定されているターゲット(マーカーや症状)を測定するための診断技術・機器及びシステムの開発」 【計測分析技術】 「今までに知られていないターゲット(マーカーや症状)を解明するための計測分析技術・機器及びシステムの開発」 |
|
チーム構成 | 産と学が連携し、かつ医師(臨床医)※3が参画した開発チームを編成 (将来の医療機器開発を牽引する若手の研究者の応募を推奨) |
|
契約方式 | AMED-代表機関は委託契約(単年度契約) 代表機関-分担機関は再委託契約(単年度契約) |
|
新規採択課題予定数 | 0~13課題程度 | 0~2課題程度 |
研究開発費の目安※4 (全額AMED支出) |
直接経費 20,000千円程度/年 | 直接経費 50,000千円程度/年 |
間接経費は、直接経費の30%に相当する額を上限として、追加で充当する |
※1 開発開始を令和2年6月下旬(予定)と前提とした最大期間です。
※2 原理検証機は、開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能が確認できるものであれば、素材や形態等は問いません。
※3 本プログラムにおいて医師は、臨床医あるいはこれに相当する医師として医療機関に属し、以下の役割を果たすことができる方としてください。
・医療現場でのニーズを把握し、技術・機器及びシステムの性能(開発目標値)へ反映する役割を果たすことができる方
※4 開発費は目安です。開発目標・計画に対して妥当性が審査できるように提案してください。
研究成果報告書
研究成果報告書につきましては、下記リンクをご覧ください。
中間評価報告
中間評価報告につきましては、下記リンクをご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
最終更新日 令和4年6月15日