プレスリリース 「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」 に係る公募について―次世代型の医療イノベーション基盤の構築を目指して―

• 日本医療研究開発機構（AMED）は、平成28年度第2次補正予算を基に「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」を創設し、公募を開始します。
• 平成28年8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」のため、平成28年度第2次補正予算として国からAMEDへ措置された550億円の出資金を基に本事業を実施します。
• 本事業では、産学官連携により、我が国の力を結集し、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や創薬等の実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤（人材を含む。）の形成、医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が強力に促進される環境の創出を推進します。
• 具体的には、長期間かつ大規模に行う研究開発／環境整備を、AMEDが代表機関へ複数年度契約により年度の切れ目無く支援します。
• このような大型資金による公募型の産学官共同プロジェクトは我が国でも最大級の取り組みです。

国立研究開発法人　日本医療研究開発機構（AMED、理事長　末松 誠）は、医療分野の研究開発または医療分野の環境整備を推進することを目的とした「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」を創設します。

平成28年8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」においては、未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な対策を講じ、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の着実な実現につながる施策を講じることとされました。医療分野の研究開発は、健康長寿社会の形成や経済成長への寄与のどちらからも期待は大きく、革新的な新薬・医療機器等の創出に向けて、産学官が連携して研究開発に取り組むための環境整備を図ることとされています。

これを受け、平成28年度第2次補正予算により国からAMEDへ550億円の政府出資金が措置され、AMEDでは、産学官連携により、我が国の力を結集し、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や創薬等の実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤（人材を含む。）の形成、医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が強力に促進される環境の創出を推進することを目的とした本事業を実施することとしました。

本事業は、リバーストランスレーショナルリサーチ（rTR）※1基盤の形成・強化、医療分野のオープンイノベーション基盤の形成・強化、医療分野の実用化開発を始めとする医療分野の研究開発の推進ならびにその環境整備を対象としており、特定の分野に限定せず、基礎的な研究段階から治験等を含む実用化開発の段階までの幅広い案件に対応いたします。

本事業は、次の3つのタイプに分類されます。

1. イノベーション創出環境整備タイプ
   医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成含む）や共同利用設備の整備などの環境整備。
2. 研究開発タイプ
   産学連携、産産連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームによる、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発。
3. 実用化開発タイプ
   シーズ（特許等）※2に基づく、産学連携の下に行われる医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化開発。

いずれのタイプも、図2「実施スキーム」に従い、研究開発／環境整備を実施いたします。

このような大型資金による公募型の産学官共同プロジェクトは我が国でも最大級の取り組みであり、AMEDは、本事業により医療分野の研究開発の推進ならびにその環境整備を長期・大規模に支援することで、国民の健康増進・生活の質の向上を図るとともに、日本の民間企業がグローバル市場を獲得し、国内の医療分野の産業育成を図っていきます。

日本国内の法人格を有する機関

不定（委託費総額累計が550億円に達するまで）

原則、最長10年（上限を超える提案可）

• イノベーション創出環境整備タイプおよび研究開発タイプ
  1～100億円／件（一般管理費含む）（上限を超える提案可）
• 実用化開発タイプ
  1～50億円／件（一般管理費含む）（上限を超える提案可）

• 第1回募集　平成29年3月16日（木）～平成29年4月24日（月）正午（厳守）
• 第2回募集　平成29年4月25日（火）～平成29年8月31日（木）正午（厳守）
  なお、応募・採択状況によっては、追加公募があり得ます。

• 公募要領についてはAMEDホームページをご覧ください

用語の解説

※1　リバーストランスレーショナルリサーチ（rTR）

基礎研究で得られた知見・情報を臨床及び臨床研究に結びつけるとともに、臨床及び臨床研究で得られた知見・情報を基礎研究にフィードバックする研究。

※2　シーズ

大学等で行われた研究の成果として得られた特許等（出願中のものも含む）を使用して実用化を行った場合を指す。また、大学に再委託をするなど産学連携、産産連携の下に行われる実用化開発であることを前提に、企業独自のシーズ（自社特許）を基にした研究開発を当該企業で行う場合の応募も可能。

お問い合わせ先

事業に関するお問い合わせ先

日本医療研究開発機構 出資金事業準備室（4月より革新基盤創成事業部）
〒100-0004　東京都千代田区大手町一丁目7番1号
Tel：03-6870-2200（3月27日より03-6870-2260）
E-mail：cicle-ask“AT”amed.go.jp（3月16日以降）

報道に関するお問い合わせ

先日本医療研究開発機構 経営企画部 企画･広報グループ
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目7番1号
Tel：03-6870-2245
E-mail：contact“AT”amed.go.jp

※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。