プレスリリース 来年度から始まるAMED第3期に向けた取組の強化について

令和6年12月27日

今年も残すところわずかとなりましたが、日本医療研究開発機構（AMED）の第2期5年間も残すところ3か月となります。来年度から始まるAMED第3期に向けて、第2期の取組と課題、今後の取組の方向性等について、AMEDは関係府省とともに審議会の場等において議論をしてまいりました。

その結果、政府の創薬力構想会議や健康・医療戦略推進専門調査会等において、AMEDは、我が国の健康・医療分野の研究開発を推進する中核的な機関として、各省補助等事業の事業間連携及び企業導出等の取組を強化する旨が示されました。

具体的には、来年度からの政府の第3期医療分野研究開発推進計画案において、「優れたシーズの実用化を加速するため、各府省庁に紐づく様々な支援事業について、事業間をまたいで連続的に研究開発を支援する仕組みを構築し、企業の開発に受け渡す仕組みの導入」の記載が検討されています。また、本日閣議決定されました令和7年度政府予算案においても、事業間連携及び企業導出等に向けたAMEDの人員体制及び調整費の機能の強化について盛り込まれています。

AMEDとしても、第3期に向けた準備を行うための体制を構築し、既に具体的な取組の検討を開始しています。その取組の第一歩として、新たな事業間連携「ペアリング」の仕組みについて、次世代がん医療加速化研究事業と革新的がん医療実用化研究事業等を例として、関係府省と具体的な検討を進めていくこととしています。

その他、事業間連携及び企業導出の新たな仕組み「マッチング」や調整費の有効活用等とともに、対象事業につきましても、関係府省と相談しながら、順次拡大を検討してまいります。

日本医療研究開発機構　理事長　三島良直

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