公募情報 令和3年度 「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」に係る公募(第6回)について
※基本情報欄の内容は公募情報検索で使用している選択項目を元に表示しています。
更新履歴
令和3年4月23日 公募締め切り及び公募期間情報を更新しました。
(新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題の募集終了)
令和3年4月14日 個別相談の申し込み期限を令和3年4月19日まで延長しました。
令和3年4月6日 個別相談についての内容を更新しました。
令和3年3月25日 公募説明会動画を公開しました。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
---|---|
開発フェーズ | 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験 |
分野 | CiCLE |
公募締め切り | 令和3年5月28日(金) 新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」を実施する機関を以下の要領で広く募集します。
特に第6回公募では、新型コロナウイルス感染症に対して、国民の生命を守り、社会・経済への被害を最小限に抑えるために、緊急対応が迫られる公衆衛生上、感染予測、予防、診断、治療薬・治療方法の開発を迅速に推進し、実用化することが求められています。この社会的必要性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題について、通常の研究開発課題より早期に採択を決定して支援することとしました。
第6回公募は以下のように2回に分けて実施します。
- 新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題
- 通常の研究開発課題(新型コロナウイルス感染症対策に関する提案を排除するものではありません)
詳細につきましては、公募要領をご参照ください。
事業概要
本事業は産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進し、実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤の形成を目指します。
新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題の支援分野は以下の4つとします。
- 予防ワクチン開発
- 診断技術開発
- 治療法・治療薬開発
- 基盤技術開発
公募タイプは新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題、通常の研究開発課題共通とし、その概要は以下のとおりです。
公募研究開発課題区分 (タイプ区分) |
一般型 | スタートアップ型(ViCLE) | |||
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委託費の規模 | 委託期間 | 委託費の規模 | 委託期間 | ||
1 | イノベーション創出環境整備タイプ | 1課題当たり原則 1~100億円 (一般管理費を含む。上限を超える提案も可能) |
原則最長10年 (上限を超える提案も可能) |
1課題当たり原則 5000万~10億円 (一般管理費を含む。上限を超える提案も可能) |
原則最長5年 (上限を超える提案も可能) |
2 | 研究開発タイプ |
達成目標、委託費の扱い
予め達成目標を設定し、目標を達成した場合は委託費全額を返済していただきます。
(未達成の場合は条件に応じて一部を返済)
事業の案内ページ
応募資格者
本事業は代表機関となる国内の研究機関等の法人から応募していただきます。
一般型
a. 日本国内に法人格を有すること。
b. 当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
c. 研究開発の成果を実施できる体制があること。
d. 目標達成後、返済できる財務基盤を有すること。
e. 経営基盤として、以下のいずれにも該当すること。
1) 直近3期の決算期において3期連続して経常損失を計上していない。
2) 直近3期の決算期において1期でも債務超過となっていない。
3) 直近3期の決算報告書がある。
4) 破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していない。
(代表機関が公募開始日において設立日から20年以内で、かつ未上場又は新興市場のみ上場している企業の場合)
a. 日本国内に法人格を有すること。
b. 当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
c. 研究開発の成果を実施できる体制があること。
d. 破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。
スタートアップ型(ViCLE<ヴィークル>)
a. 日本国内に法人格を有し、公募開始日において設立日から10年以内の未上場企業であること。
b. 当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
c. 研究開発の成果を実施できる体制があること。
d. 破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。
応募要件
下記の応募の要件を一つでも満たしていない提案課題は形式不備で不採択となります。
- 代表機関の要件を満たしていること。
- 研究開発で研究開発の元となるシーズがある場合では、応募時に以下の要件を全て満たすこと。
- シーズは、応募時点で実用性が検証されているものの、未だ実用化されていない新規なものであること。
- 少なくとも開発しようとする範囲に限り、シーズの所有者(代表機関を含む)からAMEDに対して当該シーズの再実施権付独占的通常実施権を設定できること。シーズが共有の場合、設定には全ての所有者の了承が必要です。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する提案においては8月上旬頃、通常の研究開発課題に関する提案においては10月上旬頃(詳細な期限は別途連絡)迄に全ての所有者から実施権設定の承諾書を提出していただきます。
※詳細については、公募要領「2.1.1 代表機関の要件」および「2.1.2 応募の要件」をご覧ください。
公募期間
新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題
令和3年3月24日(水)~ 令和3年4月23日(金)
通常の研究開発課題
令和3年3月24日(水)~ 令和3年5月28日(金)
ヒアリング日程
面接審査(ヒアリング審査)は以下の日程を予定しています。
・新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題
令和3年7月8日(木)~ 9日(金)(予定)
・通常の研究開発課題
令和3年8月30日(月)~ 9月2日(木)(予定)
- 面接審査(ヒアリング審査)はweb等による実施の場合があります。
- 面接審査(ヒアリング審査)を実施する対象課題の代表機関に対しては、原則として面接審査(ヒアリング審査)の3週間前までを目安に電子メールにてご連絡します。
- 面接審査(ヒアリング審査)の実施や日程に関する情報更新がある場合は、AMEDウェブサイトの公募情報に掲載しますので、ご参照ください。面接審査(ヒアリング審査)の対象か否かに関する個別回答はしかねます。
- 代表機関に対して、書面審査の過程で生じた照会事項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対する回答は、照会時にAMEDが指定する期日までにAMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
- 面接審査(ヒアリング審査)の対象者は代表機関を必須とし、必要に応じてAMEDが指定する人数の範囲内で分担機関も参加可能とします。面接審査(ヒアリング審査)の日程は変更できません。
- 面接審査(ヒアリング審査)終了後、必要に応じて、代表機関に対して、事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、AMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
- 感染症の流行や災害等による社会的混乱等の不測の事態のため、面接審査(ヒアリング審査)の方法を変更したり、中止にする場合があります。
公募説明会
個別相談について
※個別相談は終了しました。
なお、令和3年4月21日(水)にオンライン個別相談を実施します。
オンライン個別相談ご希望の方は、以下にある「個別相談シート(様式)」をダウンロードの上、様式内の指示に従って記入し、提出期限までに下記お問い合わせ先までメールにて送付してください。
4月21日のオンライン個別相談への参加が難しい方及び4月23日が公募締め切りの新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題に応募予定の方については、別の日に対応することも可能ですので、メール本文に記載の上、ご連絡ください。
・個別相談シート提出期限:令和3年4月19日(月)
・オンライン個別相談時間は最大30分です(時間厳守)
・個別相談シート(様式)
※令和3年4月21日のオンライン個別相談は終了しました。
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 革新基盤創成事業部 計画調整課
E-mail: cicle-ask"AT"amed.go.jp ※"AT"を@に変えてください。
動画配信のご案内(配信中)
本事業の公募に関する説明を外部の動画配信サービスサイト(YouTube)で配信します。
視聴される方は、以下のリンクをクリックしてください。
応募方法
公募要領に記載のとおり、提案書類等はe-Radから3月24日(水)以降、期限内に提出してください。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題」と「通常の研究開発課題」に重複して同じ提案はできません。
※応募する機関(代表機関)は、応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。所属機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
詳細については、公募要領およびe-Radポータルサイトをご参照ください。
応募先
提出書類
必須/任意 | 必要な提案書類 | 備考 |
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必須 | 研究開発提案書 (様式は下記【資料】の「研究開発提案書様式」を使用すること) |
PDFファイル |
必須 | 特許明細書又は特許公報 | PDF化したものをZIPファイルにまとめる |
必須 | 決算書 or 有価証券報告書(直近3期) | PDF化したものをZIPファイルにまとめる |
任意 | PMDA相談記録、治験計画書、プロトコール、治験薬概要書抜粋等 | PDF化したものをZIPファイルにまとめる |
研究開発の元となるシーズがある場合、必須 | 全ての所有者から実施権設定の承諾書 | 新型コロナウイルス感染症対策に関する提案:8月上旬頃 通常の研究開発課題に関する提案:10月上旬頃 (詳細な期限は別途連絡) |
(注)このほか、e-Radを用いたWeb上での入力が必要です。
資料
掲載日 令和3年3月24日
最終更新日 令和3年5月28日