プレスリリース 1000台規模のコミュニケーションロボットを介護現場に導入する大規模実証調査について、使用する「ロボット候補リスト」が決定しました―このロボットの使用を希望する協力介護施設を広く募集します―

ポイント

• 日本医療研究開発機構（AMED）は、現在、介護現場にコミュニケーションロボットを導入する効果等を定量的・実証的に分析するための大規模調査の実施作業を進めています。
• 先日、調査に使用するロボット（現時点で入手可能な市販品等）を募集し、外部専門家から構成する委員会で検討し、19種類のロボットを候補として選定しました。
• これらのロボットを用いて、被介護者の活動状況等がどのように変化するかのデータの収集を行うこととし、実証調査への協力が可能な介護施設等を公募し、8月中の開始を目指します。

音声認識機能、顔認識機能、インターネット等の通信機能等が付与された、いわゆる「コミュニケーションロボット」が介護現場で使用されつつあります。こうしたロボットを販売または開発する事業者は、それぞれ自らの機器の機能や効能を謳っているものの、実際の介護現場においてどのような効果を発揮するかについての定量的・客観的なデータは極めて乏しい状況にあります。このため、日本医療研究開発機構（AMED、理事長　末松 誠）は、コミュニケーションロボットの導入効果等を定量的に評価するため、介護現場の理解と協力を得ながら、1000台規模の大規模な実証調査研究を実施することとしました。

今年3月、データ収集に利用するロボット（市販されている等の現時点で入手可能な状態にあるもの）を募集したところ、25種類の応募がありました。これらについて、外部専門家で構成する委員会の指導・助言の下、それぞれの「実生活（場面）での活用」や「機械としての要件（機能）」などを整理し、定量的データ収集の可能性を踏まえた評価を行い、19種類のロボットを実証調査に使用する候補として選定しました（別添リスト参照）。

今回は、8月中の実証調査開始を目指し、参加・協力を希望する介護施設等を公募します。応募する介護施設等には、リストの中から使用を希望するロボットを指定して活用についての提案をしていただき、AMEDが別途指定する「基準策定・評価事業者（学術・医療機関）」が、個別施設の状況等を踏まえて定量的データ収集を含む調査方法等についての調整を行います^※。その上で、外部専門家で構成する委員会の意見を踏まえて、実証調査の対象とするかを決定します。

^※介護施設等との調整においては個人情報やプライバシー保護の観点について十分に配慮し、調査方法については学術・医療機関等の協力によって倫理審査を実施する予定です。

大規模に実証調査を行うことで、介護現場で実際に求められている機能を特定してその客観性と定量性を高め、今後のロボット開発の方向性を明確化します。さらに導入効果を定量的に示すことで、介護現場で受け入れやすい機器の開発を促進し、多くの施設、家庭へのロボット普及の後押しとなることが期待されます。

本事業は、「ロボット介護機器開発・導入促進事業（基準策定・評価事業）」（経済産業省補助金）の研究開発課題です。