実用化・知的財産支援 補足調査について

AMED実用化推進部 実用化推進・知的財産支援課では、実用化に向けた適切な出願戦略策定等のため、AMED課題に関連する成果について、研究機関から提出される発明等報告（知財様式）等に基づき、知財コンサルタント等によるコンサルテーションを実施しています。このコンサルテーションの一環として、体制が整っていない／不十分な研究機関等に対し、活用戦略策定のための補足的な先行文献調査、ライセンス可能性調査、市場調査、出願状況調査及び医療ニーズ実用化調査を無料で行います。
※各知財・実用化調査（補足調査）は、外部の各調査機関で調査を行います。

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知財・実用化調査（補足調査）のフライヤー

先行文献調査

調査対象となる発明（シーズ）を特定し、 新規性等を判断する上で参考となる先行文献（特許文献、論文）を抽出します。重複研究の回避や研究の方向性の検討、出願の可否判断や適切な権利範囲の策定などにご利用ください。
◇ 本調査を行う機関は特許庁において登録調査機関として登録されている機関です。
◇ 各研究機関において事前に簡易な下調べをお願いします。

ライセンス可能性調査

対象発明について、導入可能性のある国内外の企業を選定しプレマーケティングを行います。 研究開発の促進や実用化に向け、パートナー候補企業の探索にご利用ください。
◇ 発明等に関して外部調査機関から発明者等にインタビューが行われることがあります。

市場調査

対象発明の市場性（市場規模、売上、新規市場創出可能性等）に関して調査します。 実用化に向けた研究開発の方向性の検討、企業への導出やパートナリングに向けた戦略の検討等にご利用ください。

出願状況調査

対象発明に関連する技術について、出願の推移や出願人の状況等を調査し、簡易的な特許マップを作成します。 例えば医療機器など、当該分野の特許出願状況や競業他者の状況等を横断的に分析する必要がある場合にご利用ください。

医療ニーズ実用化調査　

医療現場のニーズを基に、解決手段やそれを保有する製版/ものづくり企業 などを特許文献を活用して調査・探索します。 医療機器の実用化に向け、パートナー企業の探索にご利用ください。
「医療ニーズ実用化調査の概要図」

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調査開始から4～6週間程度（内容によっては調査期間が長くなることがあります。）

1. 外部調査機関による知財・実用化調査（補足調査）は、発明等届出書類の添付書類等に基づいて行われます。
   知財・実用化調査（補足調査）を行う際、研究機関は、技術情報（秘密情報）の外部調査機関への提供に同意いただく必要があります。
2. 技術情報の内容が不十分な場合、外部調査機関から発明等に関して発明者等にインタビューが行われることがあります。
3. 発明等の内容によっては、外部調査機関による調査が行えないことがあります。
4. 調査結果は、特許庁の審査結果及び市場の実施を保証するものではありません。また、調査結果につき、何らかのトラブルや損失・損害等について、AMEDは一切の責任を負いません。
5. 調査結果は、支援の一環として、知財コンサルタント等を通じて連絡いたします。
6. 先行文献調査は、各研究機関において事前に簡易な下調べをお願いします。

Medical IP Desk（医療分野の知財相談窓口）

　Email： medicalip“AT”amed.go.jp （※ “AT”の部分を@に変えてください。）
　へご連絡ください。
   下記の事項全てをご記載ください。

メール件名：「知財・実用化調査（補足調査）の支援希望」
① ご氏名（漢字、ふりがな）
② 所属機関名、部署名
③ 電話番号
④ Email
⑤ AMED委託／補助事業 「あり」または「なし」
　「あり」の場合は課題番号及び課題名をご記載ください。
　　課題番号
　　課題名
⑥ 希望する知財・実用化調査（補足調査）（上記の知財・実用化調査（補足調査）より選択。複数可。）