実用化・知的財産支援 実用化・知的財産支援について

AMED実用化推進部 実用化推進・知的財産支援課では、実用化に向けた適切な出願戦略策定等のため、AMED課題に関連する成果について、知財コンサルタント等によるコンサルテーションを実施しています。このコンサルテーションの一環として、実用化に向けたAMEDによる支援を希望される研究機関等に対し、活用戦略策定のための補足的な先行技術調査、出願状況調査に加えて、医療分野における実用化支援としてのTPP（Target Product Profile）の策定を行います。※上記の支援はAMEDが委託する外部機関で行います。（支援費用はAMEDが負担します）

 

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先行技術調査

調査対象となる発明（シーズ）を特定し、 新規性等を判断する上で参考となる先行文献（特許文献、論文）を抽出します。重複研究の回避や研究の方向性の検討、出願の可否判断や適切な権利範囲の策定などにご利用ください。

• 本調査を行う機関は特許庁において登録調査機関として登録されている機関です。
• 各研究機関において事前に簡易な下調べをお願いします。

出願状況調査

対象発明に関連する技術について、出願の推移や出願人の状況等を調査し、簡易的な特許マップを作成します。 例えば医療機器など、当該分野の特許出願状況や競業他者の状況等を横断的に分析する必要がある場合にご利用ください。

TPP策定支援　（医療分野における実用化支援としてのTarget Product Profileの策定）

近年、特に基礎研究から非臨床研究への移行期には、研究開発主体（アカデミア等）が、スタートアップ/ベンチャー設立、VC支援、企業導出、およびCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）やCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）などの多様なプレイヤーとの連携等を求められています。
これら連携に向けて、重要な情報の一つである「TPP（Target Product Profile）」の策定が必要な場合にご利用ください。

詳細は、事業戦略支援（医療分野における実用化支援としてのTPP策定等）のページへ

支援開始から1～2ヶ月程度（内容によっては結果報告までの期間が長くなることがあります。）

1. 現在または過去にAMEDの研究費を受けた課題に関連する課題であること。
2. 外部調査機関による先行技術調査、出願状況調査は、発明等届出書類の添付書類等に基づいて行われます。
   先行技術調査、出願状況調査を行う際、研究機関は、技術情報（秘密情報）の外部調査機関への提供に同意いただく必要があります。
3. 技術情報の内容が不十分な場合、外部調査機関から発明等に関して発明者等にインタビューが行われることがあります。
4. 発明等の内容によっては、外部調査機関による先行技術調査、出願状況調査が行えないことがあります。
5. 先行技術調査の結果は、特許庁の審査結果及び市場の実施を保証するものではありません。また、同調査結果につき、何らかのトラブルや損失・損害等について、AMEDは一切の責任を負いません。
6. 実用化・知的財産支援の結果は、支援の一環として、AMED担当者を通じて連絡いたします。
7. 先行技術調査は、各研究機関において事前に簡易な下調べをお願いします。

Medical IP Desk（医療分野の知財相談窓口）

　AMED実用化推進部 実用化推進・知的財産支援課
　Email： medicalip“AT”amed.go.jp （※ “AT”の部分を@に変えてください。）
　へご連絡ください。

下記の事項全てをご記載ください。

メール件名：「実用化・知的財産支援希望」

1. ご氏名（漢字、ふりがな）
2. 所属機関名、部署名
3. 電話番号
4. Email
5. AMED委託／補助事業 「あり」または「なし」

　「あり」の場合は課題番号及び課題名をご記載ください。
　　課題番号
　　課題名

6. 希望する実用化・知的財産支援（先行技術調査・出願状況・TPP策定支援より選択。複数可。）