過去の様式集 平成31（令和元）年度　事務処理説明書・様式集（委託研究開発契約）

• 令和2年3月27日：報告様式1別紙イ「収支決算書（及び仮受け消費税留保額計算表）」を変更しました（令和2年3月17日更新予告分）。
• 令和2年3月24日：（令和2年度実施分）｢データマネジメントプランの提出について｣　AMED研究データ利活用に係るガイドラインおよびDMP記載要領を掲載しました。また。令和2年度分の「再委託契約に関する注意書き」を新規掲載しました。
• 令和2年3月19日：｢新型コロナウイルス感染予防対策に係るキャンセル料の取扱について｣に関して、学校の休校に関する記述を追記しました。
• 令和2年3月17日：報告様式2「委託研究開発実績報告書 」、報告様式2「委託研究開発中間報告書 」及び報告様式3「委託研究開発中止又は一時停止報告書」を更新しました。なお、報告様式1別紙イ「収支決算書（及び仮受け消費税留保額計算表）」についても近日中に更新予定です→令和2年3月26日に更新しました。
• 令和2年3月11日：（令和2年度実施分）｢データマネジメントプランの提出について｣資料および様式を掲載しました。
• 令和2年3月9日：（令和2年度実施分）｢プロジェクトの実施のために雇用された若手研究者の自発的な研究活動について｣資料を掲載しました。
• 令和2年3月4日：物品様式１「物品移動申請書」について、従前自由様式であった別紙の様式を定めました。これに関連し、ファイル形式をWordからExcelに変更しています。また、物品様式2「有形固定資産取得報告書」及び物品様式3「無形固定資産取得報告書」について、印刷範囲が正常に設定されない事象が確認されたため修正いたしました。
• 令和2年3月2日：｢新型コロナウイルス感染予防対策に係るキャンセル料の取扱について｣を掲載しました。
• 令和2年2月6日：「物品様式2 有形固定資産取得報告書」及び「物品様式3 無形固定資産取得報告書」について、ポップアップで表示される文言を修正しました。
• 令和2年1月7日：「物品様式2 有形固定資産取得報告書」及び「物品様式3　無形固定資産取得報告書」について、法人番号検索のための国税庁法人番号公表サイトへの直接リンクを、URLを記載する形式に変更しました。
• 令和元年11月25日：「報告様式1 収支決算書及び仮受け消費税留保額計算表」（自動計算方式・手動計算方式とも）内の「仮受け消費税留保相当額計算表の記入例」について、再委託費の非・不課税取引に関する説明文の誤りを訂正しました。また、「Q&A（物品関連）」について、内容の更新を行いました。
• 令和元年11月7日：2019年度 消費税率の適用について【FAQ】消費税法の改正に伴う質問に関する回答内容を更新しました。
• 令和元年11月1日：「報告様式1収支決算書 」について、『直接契約分（研究開発代表機関）』に関する「返還額／自己充当額」、「仮受け消費税留保額」及び「事業費返還額」に関する数式を追記しました。
• 令和元年10月30日：「報告様式1収支決算書仮受け消費税留保額計算表（間接経費自動精算方式及び間接経費自動計算方式とも） 」について、自己充当額に関する記述を追記しました。また、「仮受消費税留保相当額計算表」について、「間接経費」の「非・不課税取引」に関する「8％相当額」を自動で算出する方式に変更いたしました。
• 令和元年10月9日：「物品様式2 有形固定資産取得報告書」及び「物品様式3 無形固定資産取得報告書」について、一部適切に印刷されない部分があったためレイアウトの微調整を行いました（様式自体の変更はございません）。
• 令和元年10月1日：「物品様式2 有形固定資産取得報告書」及び「物品様式3 無形固定資産取得報告書」の様式を更新しました。また、「物品に関するQ&A」、「物品使用貸借契約書雛形」及び「物品売買契約書雛形」を新規に掲載いたしました。
• 令和元年8月6日：「計画様式2 経費等内訳・契約項目シート（及び【統合契約項目シート】再委託先を有する機関用）」の「事業名プログラム名、課題管理番号付与ルール」に新規事業を追加しました。また、「報告様式1収支決算書仮受け消費税留保額計算表（間接経費自動精算方式及び間接経費自動計算方式とも） 」について、「総額」の計算式の誤り（返還額から仮受け消費税留保額を減算すべきところ、加算されてしまっていた）を訂正しました。また、「非競争的資金一覧」内の誤字等を修正しました。
• 令和元年7月26日：2019年度「競争的資金一覧」、「非競争的資金一覧」を掲載しました。
• 令和元年7月10日：「知財様式3～5」内のバイドール報告の提出方法に関する記述を変更しました。また、「経理様式A-2」内の誤字等を訂正しました。
• 令和元年6月12日：報告様式1別紙イ「収支決算書」の「収支決算書仮受け消費税留保額計算表（自動式・手動式とも）」ついて、記載例内の表記誤りを訂正しました（様式本体の変更・修正はございません。）。
• 令和元年6月10日：報告様式1別紙イ「収支決算書」の「収支決算書仮受け消費税留保額計算表（間接経費自動計算方式）」について、記載例内の誤りを訂正しました（様式本体の変更・修正はございません。）。
• 令和元年6月5日：「委託研究開発契約書雛形 」の第11条内の「記載例」中の『平成』表記を『西暦』表記に訂正しました。
• 令和元年6月4日：報告様式1別紙イ「収支決算書」の「仮受消費税留保額計算表」について、計算式の誤りを訂正しました。
• 令和元年6月3日：報告様式1別紙イ「収支決算書」を更新し、消費税増税等に伴う対応として仮受け消費税留保額等を記載する欄を新設しました。また、仮受け消費税留保後額計算のための計算表を併せて新規掲載しました。
• 令和元年5月31日：産業技術力強化法の条文番号の変更（日本版バイドール規定「19条」から「17条」に変更）に伴い委託研究開発契約書および関連様式を更新しました。
• 令和元年5月21日：平成30年度 ｢競争的資金に係る間接経費執行実績報告書｣の提出方法について（依頼）を更新しました。
• 令和元年5月21日：経理様式C-3『人件費精算書』のファイル名を『人件費精算書（月給制）』に変更しました。また、経理様式C-5『人件費積算書（健保等級単価用）』のファイル名を『人件費積算書（時間単価・健保等級単価用）』に変更しました。
• 令和元年5月9日：検査及び証憑類の管理に関する補足説明資料を新規様式（B-5）の公開にあわせて更新しました。
• 平成31年4月23日：経理様式C-2-実『作業日誌（実績単価用）』について、時刻表示形式の誤りを訂正しました。
• 平成31年4月9日：経理様式C-5『人件費積算書（健保等級用）』について、誤字を訂正しました。 また、物品様式2『有形固定資産取得報告書』について、記入要領を更新しました。
• 平成31年4月8日：2019年度 消費税率の適用について資料を掲載しました。また、経理様式B-5『人件費精算書（大学等）』を新規に公開致しました。
• 平成31年4月4日：平成31年度（2019年度）版の契約書雛形、委託事業事務処理説明書及び各種様式等を公開しました。また、平成30年度（2018年度）版の契約書雛形、委託事業事務処理説明書及び各種様式等をアーカイブページに移動しました。
• 平成31年3月13日：よくあるご質問（委託研究開発契約、補助事業）に消費税法の改正に伴う質問に関する回答を追加しました。
• （ご参考）AMEDメール配信サービス登録について

［お知らせ］
　平成30年度より、一部様式の宛先を「日本医療研究開発機構　理事長」宛に統一しております。
　新様式での提出に御協力をお願いいたします。