公募情報 海外 平成30年度 「障害者対策総合研究開発事業」に係る公募(1次公募)について

  • 平成29年11月9日

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,市販後,観察研究等
分野 精神・神経疾患に対応した研究
公募締め切り 平成29年12月14日(木)
お問い合わせ先
戦略推進部 脳と心の研究課   障害者対策総合研究開発事業   公募担当(池澤、滝川、小久保)
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル22階
TEL:03-6870-2222
E-mail:brain-d“AT”amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。

公募内容

本公募要領に含まれる公募研究開発課題の概要は以下のとおりです。各公募研究開発課題の詳細は公募要領を参照してください。

 
  分野等、公募研究開発課題名 研究開発費の規模 研究開発実施予定期間 新規採択課題予定数
1 【身体・知的等障害分野】
強度行動障害者への支援におけるセンサー技術を用いた評価システムの開発
1課題当たり年間
5,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~1課題程度
2 【身体・知的等障害分野】
身体・知的等障害児・者やその家族の生活支援や社会参加を促進するための研究
1課題当たり年間
4,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~2課題程度
3 【神経・筋疾患分野】
筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群に対する診療ネットワークモデルの開発
1課題当たり年間
15,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~1課題程度
4 【神経・筋疾患分野】
筋疾患患者に出現するサルコペニアのメカノセンシングの特性の解明と筋萎縮、崩壊の画期的評価、予防方法の開発
1課題当たり年間
8,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~1課題程度
5 【感覚器障害分野】
感覚器障害をもつ人やその家族の生活支援、社会参加、就労移行支援などを促進するための研究
1課題当たり年間
5,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~2課題程度
6 【感覚器障害分野】
慢性めまいの診断法確立とめまい指導の有用性に関する研究
1課題当たり年間
4,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~2課題程度
7 【感覚器障害分野】
災害時における視覚障害者対応システムの構築に関する研究
1課題当たり年間
4,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~2課題程度
8 【精神障害分野】
バイオマーカー等で精神疾患の層別化を行い、治療法の最適化を目指す研究
1課題当たり年間
20,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~1課題程度
9 【精神障害分野】
精神障害を持つ妊婦および周産期うつ病を呈する母子への治療と医療的支援方法の開発研究
1課題当たり年間
8,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~2課題程度
10 【精神障害分野】
慢性的な抑うつ症状を呈する人への治療・支援方法の開発
1課題当たり年間
8,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~2課題程度
11 【精神障害分野】
精神疾患・発達障害をもつ人やその家族の生活支援、社会参加、就労移行支援などを促進するための研究
1課題当たり年間
4,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~2課題程度
12 【精神障害分野】
ニューロフィードバック法による嗜癖性障害の治療法の開発研究
1課題当たり年間
10,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~2課題程度
13 【精神障害分野】
レジストリの構築・統合により精神疾患の診断法・治療法を開発するための研究
1課題当たり年間
40,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~1課題程度
14 【精神障害分野】
発達障害者の緊急時支援のチーム支援活動に関するマニュアル開発のための研究
1課題当たり年間
4,000千円程度
(間接経費を含まず)
最長3年
平成30年度~平成32年度
0~1課題程度

 

事業概要

障害者対策総合研究開発事業

わが国における身体・知的・精神(発達障害含む)障害児・者の総数は787.9万人であり、人口の約6.2%に相当します。この対策として、わが国では障害者総合支援法が定められ、難病も含めた障害児・者がその障害種別を問わず地域社会で共生できることを目的に、総合的な支援が推進されています。疾患を発症して障害児・者となっても、地域社会の一員として安心して生活できるようにすることが重要であり、本事業はその実現のための技術開発等を推進しています。

事業の案内ページ

応募資格者

公募要領で定める条件を満たす研究者
(公募要領「Ⅱ.応募に関する諸条件等 1.応募資格者」等を参照)

公募期間

平成29年11月9日(木) ~ 平成29年12月14日(木)

公募説明会

特に説明会を設けることはしません。

応募方法

公募要領に記載のとおり、応募してください。(公募要領「Ⅲ.公募・選考の実施方法」等を参照)

応募先

資料

最終更新日 平成29年11月9日