公募情報 令和2年度 「認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業」に係る公募について

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和2年度「認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業」の研究開発課題を公募します。
公募する研究開発課題の概要は下表のとおりです。詳細につきましては、公募要領をご参照ください。

我が国において 2012（平成 24）年で認知症の人の数は約 462 万人、軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の人の数は約 400 万人と推計され、合わせると 65 歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人又はその予備軍とも言われており、2018（平成 30）年には認知症の人の数は 500 万人を超え、65 歳以上高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれています。こうした中、令和元年6月18日に「認知症施策推進大綱」（認知症施策推進関係閣僚会議）がまとめられ、本大綱においては「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。」とされています。また、「認知症の発症や進行の仕組みの解明、予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。」とされているため、早期の研究開発の実施が求められているところです。

また、平成29年度及び平成30年度の総務省の実証事業において、認知症に伴う行動・心理症状（叫声、拒絶、徘徊等）（BPSD：Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）について、IoTセンサーで得たデータと従前のケア方法をAIが解析して介護者に通知することで、BPSDの発症を74%予防し、介護負担を軽減する効果があるという新たな知見（例：利用者の30分間の呼吸数が減少し、かつ、脈拍数が増加する場合に、BPSDを発症する可能性が高まる）が得られており、当該成果の可及的速やかな実用化と普及が望まれます。

本事業は、複数の研究者によるIoTデータ基盤を構築し、IoTデータ等を収集し、BPSDの事前予測に関するAI（人工知能）解析及びその精度向上を行います。また、BPSDの予防効果についての医学的なエビデンスの獲得、医療現場や在宅介護においても展開可能な最適なセンサーの組み合わせやAIの研究開発、その他認知症ケアに有用なシステムの研究開発を進め、介護負担の大幅な軽減に繋げることを目指します。

令和2年3月9日（月）

なし

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）によってご応募ください。 応募に関する詳細は、AMEDホームページより提案書類の様式等、必要な資料をダウンロードし公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は本事業公募要領を参照ください。

※全ての研究開発提案書類等について、公募期間を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。
※詳細については、公募要領およびe-Radポータルサイトを参照してください。