事業に関するお知らせ AMEDにおける周産期・子ども領域の研究の推進について

AMEDでは、平成30年度第1回医療分野の研究開発関連の調整費において、骨太の取組の一つとして「子どもの健全な成育と疾患克服に資する研究」を進めることとなりました（平成30年5月30日公表済み）。この調整費対象となる成育疾患克服等総合研究事業、障害者対策総合研究開発事業、臨床ゲノム情報統合データベース整備事業等、周産期・子ども領域に関連する研究事業の有機的な連携を進め、今後一層、効果的な事業推進を図ってまいります。

周産期・子ども領域の研究については、これまでのAMED支援課題の成果として、各種データベースのリンケージ分析により、低出生体重児等への介入時期とその方法が初めて明らかにされました。また 、関係学会が連携し周産期臨床研究コンソーシアム体制構築の準備委員会が創設されるなど、周産期臨床試験の円滑な実施に向けた支援体制が急速に進んでいます。

また、平成30年第4回経済財政諮問会議（4月12日）において、厚生労働大臣から「2040年を見据えた社会保障改革の課題」が発表され、健康寿命延伸に向けた重点取組分野の一つとして、「健やか親子施策（例：低出生体重児および思春期自殺率の改善）」が紹介されています。そして、平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」においても、健康寿命の延伸、妊娠・出産・育児に対する切れ目ない支援 、発達障害者支援、児童虐待防止、若者の自殺総合対策、不妊治療といった子ども等の支援、生涯を通じた女性の健康支援の強化や乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討が重点 課題として記載されています。このことから、AMEDにおいても、これらの取組は極めて重要であり、十分なエビデンスのもとに効果的に実施されるよう、周産期・子ども領域の研究における一層の推進が必要であると考えております。

一方、周産期関連7団体＊におかれては、今年3月に「少子化人口減社会を直視した次世代育成のための緊急提言」を連名で発信するなど、協力して周産期・子ども領域の研究を推進する立場を示されているところです。

AMEDとしては今後さらにこれら関係者との連携を充実し、周産期・子ども領域の研究を推進してまいります。

＊）周産期関連7団体：（公社）日本産科婦人科学会、（公社）日本産婦人科医会、（一社）日本周産期・新生児医学会、（公社）日本小児科学会、（特非）日本小児外科学会、（一社）日本生殖医学会、日本妊娠高血圧学会
(日本周産期・新生児学会ホームページ「少子化人口減社会を直視した次世代育成のための緊急提言」より)

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• 成育疾患克服等総合研究事業―BIRTHDAY
• 障害者対策総合研究開発事業
• 東北メディカル・メガバンク計画
• ゲノム創薬基盤推進研究事業（旧・ゲノム医療実用化推進研究事業）
• 臨床ゲノム情報統合データベース整備事業