医療機器研究開発課 官民による若手研究者発掘支援事業(社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト)令和5年度終了課題 事後評価について

1.事後評価の目的

研究開発課題等について、研究開発の実施状況、研究開発成果等を明らかにし、今後の研究開発成果等の展開及び事業の運営の改善に資することを目的とする。

2.実施方法

(1)事後報告書の提出
  • 被評価者は、別に定める事後報告書を機構に提出する。
(2)書面審査
  • 研究開発課題ごとに担当の委員を定め、事後報告書等に基づき3の評価項目の観点から書面審査を実施する。また、必要に応じて評価委員以外の外部専門家の活用等を行う。
(3)現地調査
  • 委員会は、必要に応じて被評価者の研究施設を訪問し、研究開発期間中の実施状況、実施体制等を調査する。
(4)ヒアリング審査
  • ヒアリング審査においては、研究開発課題等の実施状況、成果、今後の展開等について説明を聴取し、質疑応答を行う。
  • ヒアリング審査対象者は、原則として研究開発代表者等とする。

3.評価項目と評価の視点

①研究開発達成状況
  • 研究開発計画に対する達成状況はどうか
②研究開発成果
  • 予定していた成果が着実に得られたか
  • 成果は医療分野の進展に資するものであるか
  • 成果は新技術の創出に資するものであるか
  • 成果は社会的ニーズへ対応するものであるか
  • 必要な知的財産の確保がなされたか
③実施体制
  • 研究開発代表者を中心とした研究開発体制が適切に組織されていたか
  • 十分な連携体制が構築されていたか
④今後の見通し
  • 今後、研究開発成果のさらなる展開が期待できるか
⑤事業で定める項目及び総合的に勘案すべき項目
  • 医療機器開発につながる発掘したシーズに対し、物理・化学的原理の解明を行い、要素技術開発を開始する目途が付けられたか
  • 本プロジェクトの成果として当該医療機器のどのような基礎研究が達成されたか
  • 物理・化学的原理の解明、市場調査、要素技術開発を行い、開発している医療機器のコンセプト決定を完了させたか
  • 「開発サポート」機関による支援を受け、社会実装を目指す取り組みとなるよう努めたか
  • 生命倫理、安全対策に対する法令等を遵守していたか
  • 専門学術雑誌への発表並びに学会での講演及び発表など科学技術コミュニケーション活動(アウトリーチ活動)が図られていたか
⑥総合評価
別に定める10段階評価により、①~⑤を勘案しつつこれらと別に評点を付し、総合評価をする。

4.評価結果一覧

「評価」「事後評価報告書」欄のPDFアイコンをクリックすると報告書が表示されます。

令和5年度終了課題

課題評価委員については以下のPDFファイルをご覧ください。

開始年度 終了年度 補助事業
代表者
代表機関 役職 研究開発課題名 評価 事後評価
報告書
2022 2023 赤木 友紀 東京農工大学 准教授 高い送達効率・汎用性・安全性を兼ね備えた薬剤搭載型バルーンカテーテルの研究開発 表示 表示
2022 2023 飯間 麻美 京都大学 特定講師 機械学習による拡散MRI乳がん診断支援システムの開発 表示 表示
2022 2023 入江 啓輔 京都大学 講師 ひずみ応答性抵抗膜技術によるデータグローブを活用した発達障害児に対するデジタル治療機器の開発研究 表示 表示
2022 2023 菅野 恵美 東北大学 教授 褥瘡の再発を防ぐナノ型乳酸菌を含有した創傷被覆材の創出 表示 表示
2022 2023 小西 明英 神戸大学 特命准教授 左心負荷を伴わず血管合併症も軽減し得る低侵襲ECMOの研究開発 表示 表示
2022 2023 関野 正樹 東京大学 教授 逆問題的発想にもとづく新規コイル設計理論を応用した経頭蓋磁気刺激用コイルの研究開発 表示 表示
2022 2023 田川 義之 東京農工大学 教授 集束ジェットによる革新的な無針注射技術基盤の創出と展開 表示 表示
2022 2023 富井 直輝 東京大学 准教授 非発作性心房細動のアブレーション治療のための膜電位映像化技術の開発 表示 表示
2022 2023 山本 貴和子 国立成育医療研究センター 室長 皮脂中RNAの発現パターン解析によるアトピー性皮膚炎診断のための医療機器の研究開発 表示 表示
2022 2023 渡邉 力也 理化学研究所 主任研究員 1分子定量法に基づいたデジタルリキッドバイオプシー装置の開発 表示 表示
(五十音順)

総評

今回の事後評価の対象課題は、令和5年度に終了した10課題が対象である。一部は計画した成果と同程度の成果が得られた部分もあるが下回る成果の部分もあった、一部は計画した成果をやや上回る成果が得られた、他は総合的に計画した成果が得られた、と判断された。
全ての委員より出された意見の集約結果については、事後評価通知文として研究開発代表者に通知した。

最終更新日 令和6年8月16日