研究公正 関連情報
政府のガイドライン等
総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)等
(「競争的研究費制度(内閣府)」のホームページ)
- 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ「競争的研究費の適正な執行に関する指針」 令和3年12月17日改正
(通称「99指針」) - 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」令和3年10月1日改正
文部科学省
- 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)
- 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正)
- 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)における間接経費措置額の削減について
- 関連情報のまとめサイト
ガイドラインをはじめとした関連資料の掲載があります。
論文不正
研究費の不正使用
厚生労働省
経済産業省
- 研究活動の不正行為への対応に関する指針(平成19年12月26日制定、平成27年1月15日最終改正)
- 公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針(平成20年12月3日制定、平成27年1月15日最終改正)
なお、指針について経済産業省のまとめサイトをご覧ください。
日本学術会議等
- 「科学者の行動規範 ―改訂版―」
- 「研究活動における不正の防止策と事後措置―科学の健全性向上のために―」
- 「臨床研究にかかる利益相反(COI)マネージメントの意義と透明性確保について」
- 日本学術会議、一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会「科学研究の健全性向上のための共同声明 」
その他
- 科学技術振興機構(JST)の研究公正ポータル
- 科学技術振興機構(JST)の監査・法務部 研究公正課 ホームページ
JSTの取り組み紹介、DVD教材等の紹介、関連情報リンクが整備されています。 - 日本学術振興会(JSPS)のテキスト「科学の健全な発展のために ―誠実な科学者の心得―」
- 一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)
- 経済産業省のテキスト「研究不正を防ぐために―経済産業省所管の研究資金を活用した研究活動における研究不正行為と研究資金の不正使用・受給の防止―」
- 平成27年度科学技術白書 特集2 公正な研究活動の推進に向けた取組(文部科学省)
サーベイ・調査研究等
AMED
文部科学省
- 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備等の実施状況について(分析結果報告)(平成26年11月)
- 研究機関における研究倫理教育に関する調査・分析業務の報告書(平成26年5月)
- 研究不正に対応する諸外国の体制等に関する調査研究報告書(平成26年10月文部科学省委託調査)(公益財団法人未来工学研究所ホームページへ)
- 諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務成果報告書(平成31年3月)
- 諸外国における研究倫理教育内容の水準に関する調査・分析業務(令和2年3月)
- 我が国の研究倫理教育等に関する実態調査・分析業務(令和3年3月)
月刊誌「情報管理」(発行元:JST)
JSTによる研究倫理に関する調査研究実績等が掲載されています。
- わが国における研究不正 公開情報に基づくマクロ分析(1)
情報管理 Vol.56 (2013) No. 3 P 156-165 - わが国における研究不正 公開情報に基づくマクロ分析(2)
情報管理 Vol.56 (2013) No. 4 P 222-235 - 諸外国における国家研究公正システム(1) 基本構造モデルと類型化の考え方
情報管理 Vol.56 (2013) No. 10 P 697-711 - 諸外国における国家研究公正システム(2) 特徴的な国家研究公正システムモデルの比較分析
情報管理 Vol.56 (2013) No. 11 P 766-781 - 諸外国における国家研究公正システム(3) 各国における研究不正の特徴と国家研究公正システム構築の論点
情報管理 Vol.56 (2013) No. 12 P 852-870
その他
- Journal of Epidemiologyにおける出版倫理の取り組み
情報管理 Vol. 57 (2014) No.7 P443-450 - 出版倫理と情報管理の関わり The Committee on Publication Ethicsでの経験から
情報管理 Vol. 57 (2014) No.7 P451-456
最終更新日 令和3年12月15日