再生医療研究開発課 「再生医療等実用化研究事業」の令和6年度中間評価結果について

令和7年3月
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課

「再生医療等実用化研究事業」の令和6年度中間評価結果を公表します。

中間評価は、研究開発課題について情勢の変化や研究開発の進捗状況等を把握し、これを基に適切な予算配分や研究開発計画の見直し（研究開発課題の加速・中断・中止を含む）の要否の確認等を行うことにより、研究開発運営の改善及び機構の支援体制の改善に資することを目的に実施します。

No.1の研究開発課題
　書面審査：　　　　令和6年11月28日（木）～ 令和6年12月5日（木）
　ヒアリング審査：　令和6年12月9日（月）、 令和7年2月14日（金）
No.2の研究開発課題
　書面審査：　　　　令和7年1月30日（木）～ 令和7年2月12日（水）
　ヒアリング審査：　令和7年2月17日（月）

課題評価委員一覧

1. 研究開発進捗状況
2. 研究開発成果
3. 実施体制
4. 今後の見通し
5. 事業で定める項目及び総合的に勘案すべき項目
6. 総合評価

本事業では、再生医療等に関する倫理性及び科学性が十分に担保された質の高い臨床研究や医師主導治験を実施する研究課題や、再生医療等製品の品質・安全性評価基準の策定に向けた研究課題など、再生医療等における研究開発から実用化までの総合的な支援・推進を図り、我が国において最新の再生医療等を世界に先駆けて本格的に実用化することを目指しています。
中間評価対象の2課題は、令和6年度の公募課題1-2「再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に係る研究（臨床試験）」で採択された課題ですが、公募要件である「既に臨床試験を開始している研究開発課題、あるいは速やかに臨床試験を開始できる研究開発課題であること。（研究開始後1年以内に再生医療等提供計画又は治験計画届を当局に提出できない場合は、令和7年度以降の支援を中止することがあります。）」について、要件未達の見通しとなったことから、課題評価委員会による中間評価を実施しました。その結果、要件で定めた期限内に再生医療等提供計画又は治験計画届を当局に提出できる見通しが立たないことが確認され、令和6年度末をもって当該研究開発課題の支援を中止することが決まりました。