再生医療研究開発課 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（国内医療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）における令和2年度課題評価結果について

令和2年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（国内医療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）」の事後評価結果を公表します。

1．事後評価の趣旨

事後評価は、研究開発の実施状況、研究開発成果等を明らかにし、今後の研究開発成果等の展開及び事業の運営の改善に資することを目的として実施します。

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（国内医療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）において、本事業における事後評価の評価項目に沿って、評価対象課題別に課題評価委員会において書面審査およびヒアリング審査による事後評価を実施しました。

2．事後評価対象課題

事後評価対象は4課題で、平成30年度に採択され、令和2年度末に3年間の研究開発期間が終了したものです。
 

モデル	研究開発課題名	代表研究開発機関	役職	研究開発代表者
A	周産期付属物由来細胞の安定供給モデルの構築	東京大学	准教授	長村　登紀子
	琉球大学を起点としたヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給システムの構築	琉球大学	教授	清水 雄介
B	同種細胞を用いた再生医療のための産業利用を目的としたヒト細胞及び組織の安定供給の実証	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング	執行役員・研究開発本部長	井家 益和
	商業利用に対応した再生医療の産業化に向けたヒト間葉系幹細胞の安定供給事業のモデル構築と事業化に向けた体制の構築	国立成育医療研究センター	再生医療センター長	梅澤 明弘

3．課題評価委員会

書面評価：令和3年1月27日～2月15日
課題評価委員会：令和3年3月9日

• 課題評価委員名簿

4．評価項目

1. 研究開発進捗状況
2. 研究開発成果
3. 実施体制
4. 今後の見通し
5. 事業で定める項目及び総合的に勘案すべき項目
6. 総合評価

5．総評

本事業は、経済産業省の財源で行われる再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業のうち、国内医療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給に資する事業環境の整備とその供給体制モデルの実証を目指す委託研究事業です。本事業では、企業が再生医療等製品の開発に利用するヒト（同種）体性幹細胞の原料の安定供給を実現するため、医療機関あるいは仲介機関を主体とする供給体制モデルの実証を支援しています。
 
事後評価を行った4課題は、モデルA（採取機関）またはモデルB（仲介機関）として、各機関の特徴を活かしながらヒト細胞原料を安定的に供給する体制モデルを構築しました。4課題すべてについて、計画した成果をやや上回る成果が得られ、今後の展開にも期待できると評価されました。