再生医療研究開発課 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給促進事業)における令和6年度事後評価結果について

令和6年9月
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課

令和6年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給促進事業)」の事後評価結果を公表します。

1.事後評価の趣旨

事後評価は、研究開発の実施状況、研究開発成果等を明らかにし、今後の研究開発成果等の展開及び事業の運営の改善に資することを目的として実施します。
再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給促進事業)において、本事業における事後評価の評価項目に沿って、評価対象課題別に課題評価委員会において書面審査およびヒアリング審査による事後評価を実施しました。

2.事後評価対象課題

事後評価対象は5課題で、令和3年度に採択され、令和5年度末に3年間の研究開発期間が終了したものです。

研究開発課題名 研究代表機関 役職 研究開発代表者
周術期由来組織・細胞を用いた産業化のための細胞原料の安定供給システムに関する研究開発 学校法人慶應義塾 教授 中村 雅也
再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料となる高品質な細胞原料の安定供給体制の構築に関する研究開発 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 執行役員/研究開発本部長 井家 益和
再生医療等製品の製造に利用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料を継続的かつ安定した品質で提供する供給体制の成育モデル(産業界連携)の構築と実証 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 細胞医療研究部長 梅澤 明弘
周産期付属物由来細胞原料の安定供給体制の構築と医療実装 国立大学法人東京大学 准教授 長村 登紀子
琉球大学を起点としたヒト細胞原料供給体制の実装 ​国立大学法人琉球大学 教授 清水 雄介

(研究代表機関50音順)

3.課題評価委員会

書面審査:令和6年6月27日~令和6年7月19日
ヒアリング審査:令和6年8月19日及び8月21日

4.評価項目

  1. 研究開発達成状況
  2. 研究開発成果
  3. 実施体制
  4. 今後の見通し
  5. 事業で定める項目及び総合的に勘案すべき項目
  6. 総合評価

5.総評

本事業は、国内のヒト(同種)体性幹細胞原料を用いた再生医療等製品の開発、製造を促進するため、高品質な細胞原料を安定的に供給する体制の構築を目指す委託研究開発事業です。
事後評価を行った5課題は、各機関の特徴を活かしながら、企業等が求める安全性や品質が担保されたヒト細胞原料を安定的に供給する体制を構築しました。「優れている」「良い」または「やや良い」と評価され、何れの課題も今後の展開や継続した検討に期待したいと評価されました。

掲載日 令和6年9月30日

最終更新日 令和6年9月30日