第一期中長期計画期間におけるプロジェクト 産学連携部

産学連携部の事業について

産学連携部が実施(支援)する事業では、次の二つの側面の「連携」を意識して研究開発等を進め、それらの「成果の最大化」「実用化の加速」を目指します。

●異なる研究開発主体・手法を融合させる「連携」
大学等におけるいわゆる「基礎研究」の成果と、企業・医療機関等におけるいわゆる「応用研究」「臨床研究」に関する活動(機能)を、有効(相互補完的)に組み合わせる。
●異なる研究開発フェーズをシームレスにつなぐ「連携」
研究開発の成果を、「原理の発見等(探索)」から「ヒトを対象とするPOC(proof of concept)の確立」、さらに「臨床上の効果の確認(治験を含む)」へと進展させる。

「連携」による「実用化」の推進

●「産学連携」のメリットの最大化
基礎を担う大学等(医療機関を含む)と、実用化・事業化を担う企業が共同で提案して実施する研究開発を支援することで、「イノベーティブかつ患者に具体的な恩恵をもたらす質の高い医療技術」の実用化・普及を目指します。
※複数の支援制度を運営し、大学等と企業間の「多様かつ戦略的な連携」を推進していきます。
●「臨床研究・治験」との連携強化
「臨床上の効果の確認(治験フェーズを含む)」を行い得る連携(実施体制)の構築を求めることで、研究開発成果のいち早い実用化を目指します。
※医療機関との連携が困難な非臨床・臨床に関する研究開発については、「ヒトの生体サンプルによる臨床評価」を求め、着実に実用化を進めます。

「支援対象となる研究開発」

●「探索的な研究」との関係
研究開発には「探索的要素」は不可欠ですが、それが大部分を占める研究(成果が学術論文のレベルに留まるもの)については、原則として産学連携部の事業対象にはなりません。
※サイエンスのベースは科研費による研究に依存するとの整理です。
●「技術シーズ」との関係
基礎研究(探索的な研究)との関係は、それらの「成果」が「技術シーズ」として確立していること(例えば知的財産の確保に向けた取組が行われていること)を「必要条件」、何らかの医療(臨床)ニーズに結びついていることを「十分条件」として、研究開発事業に組み込みます。
※円滑な技術の移転・共有を目指します。
●「医療技術」や「創薬技術」との関係
医療行為及び創薬対象としての、病気(疾病)の原因の発見(診断)・治療・予防、さらに予後管理のための技術等、総合的な視点を持って、研究開発の「出口」ととらえ、「成果の最大化」「実用化の加速」を目指します。
※「パイプライン」や「システム」化。
産学連携部の事業体系(概念図)

医療機器研究課

産学連携課

最終更新日 平成29年10月30日