ゲノム・データ研究開発課 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業）

政府の認知症施策推進関係閣僚会議が公表した「認知症施策推進大綱」（令和元年6月18日）では、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していくとされています。

認知症に伴う徘徊、暴言、拒絶、せん妄等の行動・心理症状（BPSD*）については、総務省の過去の事業において、IoTセンサーで得たデータと従前のケア方法をAIが解析して介護者に通知することで、その発症を一定程度予防し、介護負担を軽減する効果があるという知見が得られており、こうした成果の実用化と介護現場への普及が望まれます。

本事業では、複数の研究者によるIoTデータ基盤を構築し、IoTデータ等を収集し、BPSDの事前予測に関するAI解析及びその精度向上等を行います。また、医療現場や在宅介護においても展開可能なIoTセンサーの最適な組み合わせやAIの研究開発、その他認知症ケアに有用なシステムの研究開発を進めます。これらにより、患者の方々のQOL 向上と介護負担の大幅な軽減に繋がることが期待されます。

出典：総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/iryou_kaigo_kenkou.html）

*Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia

プログラムスーパーバイザー（PS）

神庭 重信　国立大学法人九州大学 名誉教授

プログラムオフィサー（PO）

砂田 薫　学校法人国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員

評価結果につきましては、下記リンクをご覧ください。